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国立研究開発法人森林研究・整備機構 - 入札公告（物品・サービス一般）国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人森林研究・整備機構（茨城県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　27　日
　国立研究開発法人森林研究・整備機構
　森林総合研究所　所長　浅野　透　
◎調達機関番号　806　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用する電気
　契約電力　1，752kW
　予定使用電力量　7，735，200kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和７年４月１日０時から令和８年３月31日24時まで
　⑸　需要場所　茨城県つくば市松の里１　国立研究開発法人森林研究・整備機構　森林総合研究所
　⑹　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、月額）及び使用電力量に対する単価（kWh単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当研究所が提示する契約電力及び予定使用電力量の供給期間の総価（燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。）を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和４・５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　⑶　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　再生可能エネルギーを導入する者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札手続等
　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、証明書等の提出場所及び問い合わせ先
　〒305―8687 茨城県つくば市松の里１　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課業務推進役　川村　栄　電話029―829―8187
　Ｅメール ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和７年１月17日までの土曜日、日曜日、祝日を除く９時から17時（12時から13時までを除く。）まで、上記３⑴の場所にて交付する。Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３⑴に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。
　⑶　証明書等の受領期限　令和７年１月17日17時00分
　⑷　郵送による場合の入札書の受領期限　令和７年１月22日17時00分
　⑸　入札、開札の日時及び場所　令和７年１月23日11時00分　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　第３輪講室
４　その他
　⑴　契約手続に用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、入札者は、開札日の前日までの間において､所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると所長が判断した資料を添付して競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。