政府公共調達データベース

防衛省 - 公募型プロポーザル情報シュワブ（Ｈ２９）統括事業監理業務（その２）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年11月07日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	防衛省（沖縄県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２９　年　１１　月７日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　沖縄防衛局長　中嶋浩一郎 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４７ ○第　１５　号１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務の名称　シュワブ（Ｈ２９）統括事業監理業務（その２）　（３）　業務内容　本業務は、沖縄防衛局が実施するキャンプ・シュワブ再編成事業の適正かつ円滑な実施の確保を目的として、建設工事などにかかる統括事業監理業務を行うものである。　　ア　統括監理業務　一式　　イ　総合監理業務　一式　　ウ　設計調整業務　一式　　エ　法的確認業務　一式　　オ　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務　一式　　カ　工事履歴資料作成業務　一式　（４）　履行期限　平成３２年３月３１日　（５）　その他　本業務は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による見積合わせ（以下「紙見積合わせ方式」という。）に代えるものとする。　　　なお、紙見積合わせ方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙見積合わせ方式参加承諾願を提出するものとする。２　参加資格、選定基準及び評価基準　　技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格を満たしている共同体であること。　（１）　単体企業　　ア　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　イ　防衛省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　　ウ　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度格付を受けた者を除く。）でないこと。　　エ　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置　　　要領について（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　オ　同種又は類似業務の実績　　カ　参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。　　キ　配置予定管理技術者について公示日の時点で技術提案書の提出者と直接的な雇用関係があること。　　ク　配置予定技術者の資格　　ケ　配置予定管理技術者の同種又は類似業務の実績　　コ　配置予定管理技術者の平成２９年１１月７日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満であること。　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。　　サ　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　（２）　共同体　（１）に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年１１月７日付沖縄防衛局長）に示すところにより防衛省競争参加資格においてシュワブ（Ｈ２９）統括事業監理業務（その２）に係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という。）の通知を受けている者であること。　（３）　技術提案書の提出者を選定するための基準　　ア　企業の実績及び能力（共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。）　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　ウ　業務実施体制の妥当性　　エ　配置予定担当技術者の経験　（４）　技術提案書を特定するための評価基準　　ア　配置予定管理技術者の経験及び能力　配置予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、従事した業務の業務成績　　イ　配置予定担当技術者の経験　　ウ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性　　エ　特定テーマに対する技術提案３　手続等　（１）　担当部局　　　〒９０４―０２９５　沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０―９　沖縄防衛局総務部契約課契約審査係　ＴＥＬ０９８―９２１―８１３１（内線１５５）　ＦＡＸ０９８―９２１―８１６７　（２）　説明書の交付期間等　　ア　交付期間　平成２９年１１月７日から平成３０年１月１９日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は正午まで。　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ－ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ１１形式以下）　　　　申請書類：Ｅｘｃｅｌ（Ｖｅｒ２０１０形式以下）　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．　　　ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｋｅｎｓｅｔｓｕｋｏｕｊｉ／　　　ｏｓｈｉｒａｓｅ／ｐｄｆ／ｋｏｊｉ＿００４．ｐｄｆ）　（３）　参加表明書の提出期限等　　ア　提出期限　平成２９年１１月１７日正午　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、参加表明書が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　（４）　技術提案書の提出期限等　　ア　提出期限　平成３０年１月２２日正午　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、技術提案書が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、（１）に持参又は郵送等する。４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　（４）　契約書作成の要否　要。　（５）　技術提案書のヒアリングを行う。　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　（７）　上記２（１）イに掲げる級別の格付を受けていない単体企業又は上記２（２）に掲げる共同体としての資格の決定を受けてない者（競争参加資格の決定を受けてない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書を提出する時点において、級別の格付を受け、技術提案書の提出者に要求される資格を有していなければならない。　（８）　詳細は説明書による。