政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報中日本高速道路管内道路防災ＬＰ調査分析検討業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年11月26日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和６年　11　月　26　日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　代表取締役社長　縄田　正　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23 １　調査等概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　調査等名　中日本高速道路管内　道路防災ＬＰ調査分析検討業務　⑶　施行箇所　高速自動車国道：中央自動車道富士吉田線、中央自動車道西宮線（大月市から東近江市まで（八日市ＩＣを含む））、中央自動車道長野線（岡谷市から安曇野市まで（安曇野ＩＣを含む））、第一東海自動車道、東海北陸自動車道、第二東海自動車道横浜名古屋線、中部横断自動車道、北陸自動車道（富山県下新川郡朝日町から米原市まで（朝日ＩＣを含む））、近畿自動車道伊勢線、近畿自動車道名古屋亀山線、近畿自動車道名古屋神戸線（愛知県海部郡飛島村から甲賀市まで（甲賀土山ＩＣを含まない））、近畿自動車道尾鷲多　気線、近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（小浜ＩＣを含まない））、一般国道：１号（新湘南ＢＰ）、１号（西湘ＢＰ）、138号（東富士五湖道路）、271号（小田原厚木道路）、302号（伊勢湾岸道路）、468号（首都圏中央連絡自動車道）（茅ヶ崎市から海老名市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで（あきる野ＩＣを含まない））、475号（東海環状自動車道）（豊田市から四日市市まで）　⑷　業務内容　本業務は、過年度に実施した航空レーザー測量の結果等を用いて土石流発生リスクを有する箇所を選定するとともに、地質的な特徴の把握や地形判読により中日本管内の供用路線に関わる危険渓流を抽出し、土石流による影響度および対策優先度を整理する業務である。　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から540日間　⑹　本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札システムにより難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。　⑺　本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者に要求される資格　①　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。　②　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和５・６年度競争参加資格における「地質・土質調査」および「測量一般」の資格を有する者であること。　③　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑵　入札参加者を選定するための基準　「中日本高速道路株式会社契約規則」第31条に規定する指名基準による。なお、同基準中の「当該調査等における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格及び業務の経験等を勘案するものとする。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本業務の総合評価落札方式は、参加表明書に記載された内容（企業の実績及び業務実施能力、業務実施体制、配置予定技術者の経験及び業務実施能力）の評価による技術評価点と入札書の価格により算定される価格評価点から算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする方式である。　⑵　総合評価の方法　①　総合評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　総合評価点：技術評価点＋価格評価点　②　参加表明書の記載内容に応じ、以下の評価項目ごとの評価を行い、最大で500点の技術評価点を与える。なお、評価項目の詳細及び評価に関する基準については、入札説明書による。　１）企業の実績及び業務実施能力　２）業務実施体制　３）配置予定技術者の経験及び業務実施能力　③　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　技術評価点：500×（評価項目別得点の合計点／評価項目別配点の合計点）　④　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　価格評価点:100―100×（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：最低入札価格　⑶　落札者となるべき者の決定方法　①　入札参加者の入札書を開札し、契約制限価格の範囲内における有効な入札のうち、技術評価点と価格評価点とを加え合せた総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。　②　上記①において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った者にくじを引かせて落札者となるべき者を決定する。　⑷　評価内容の担保　受注者の責により参加表明書に記載された内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。４　入札手続等　⑴　担当部局　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　〒460―0003 名古屋市中区錦２―18―19三井住友銀行名古屋ビル12階　電話　052―222―1209 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　①　交付期間：手続開始の公示の日から令和７年１月27日（月）まで。　②　交付場所：当社ホームページによる。　③　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。　(URL　: https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/search）　手続開始の公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限：令和６年12月６日（金）午後４時00分　②　提出場所：上記⑴に同じ。　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が３ＭＢを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）１部とする。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所等　①　電子入札による入札の締切り　令和７年１月27日（月）午後４時00分　②　郵送による入札書の提出期限及び提出場所　上記⑷の①に同じ。上記⑴に郵送すること。（書留郵便に限る。）　③　開札日時：令和７年１月28日（火）午前10時00分　④　開札の場所：上記⑴に記載する三井住友銀行名古屋ビル８階の入札室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　関連情報を入手するための照会窓口は、上記４⑴に同じ。　⑺　上記２⑴に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　⑻　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は令和６年12月17日（火）を予定する。　⑼　詳細は入札説明書による。