政府公共調達データベース

東京地下鉄株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）電気設備ＣＢＭデータ収集・蓄積システム構築その他業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年11月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 東京地下鉄株式会社（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　26　日
　東京地下鉄株式会社　電気部長　蝶野　正浩　
◎調達機関番号　414　◎所在地番号　13
○第　332　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達役務及び数量　電気設備ＣＢＭデータ収集・蓄積システム構築その他業務　一式
　⑶　調達役務の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　詳細は入札説明書による。
　⑸　納入場所　東京地下鉄㈱本社
　⑹　入札方法　⑵の業務について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　契約を締結する能力を有しない者でないこと。
　⑵　破産者で復権を得ない者でないこと。
　⑶　入札説明書３⑶ア～サに掲げる事項のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者でないこと。
　⑷　経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　⑸　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
　⑹　４⑶に示す日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
　⑺　国税又は地方税を滞納している者でないこと。
　⑻　その他入札説明書に定める条件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒110―8614 東京都台東区東上野３―19―６　東京地下鉄㈱電気部電気企画課　契約制度担当　電話03―3837―7197
　⑵　入札説明書の交付日時　令和６年12月６日17時まで⑴にて交付する。
　⑶　入札、開札の日時及び場所　令和７年２月25日14時00分東京地下鉄㈱　本社会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申請書において、証明する書類（以下「申請書等」という。）を令和６年12月11日17時までに上記３⑴の場所に提出しなければならない。提出された申請書等を審査の結果、当該業務を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した申請書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
　①　過去相当期間内において、仕様書に定めた業務と同等の規模・内容の企業向けシステムの構築及び保守の実績を有している者。
　②　東京地下鉄㈱が仕様書において示す当該業務を履行できる者。
　③　当該業務に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者。
　④　東京地下鉄㈱が定めた期日までに上記①～③の内容を満たすことが証明できる書類を提出することができ、かつ、東京地下鉄㈱が上記①～③の内容に関して説明を求めたときに、直ちにそれに応じられる者。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　総合評価方式とする。⑶に従い必要な書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格があらかじめ決定してある予定価格の制限内である者のうち、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。