政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年11月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　22　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　丹　圭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　72
　⑵　令和７年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年２月28日まで
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者であること。
　⑵　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　⑶　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。
　⑷　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　⑸　令和２年度以降に行われたアンケート調査に係る調査票配付・回収業務について、以下の①から④までの条件を全て満たす業務を履行した実績を有していることを本入札説明書別紙様式３「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。
　①　自主調査又は調査実施主体から直接受注した業務であること（再委託での受注は不可とする）。
　②　個人又は世帯（事業者は除く）を対象としたアンケート調査であること。
　③　アンケート調査票の配付総数が3，000票以上であること。
　④　調査票の配付方法については問わないが、回収方法は調査員による訪問回収を含むこと。
　⑹　４大都市圏（首都圏、中部、関西、九州）において確実に調査票を配付・回収できる業務体制が取れることを本入札説明書別紙様式４「業務体制に係る証明書」により証明した者であること。なお、各都市圏における業務体制には、再委託先を含めることを可とする。
　⑺　本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2014、JIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙様式５「情報セキュリティ認証等に関する証明書」により証明した者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　住宅経営部営業推進課　電話045―650―0919
　本入札公告の日から当機構ホームページよりダウンロードすること。
　⑶　申請書の提出期限、提出場所並びに提出方法
　提出期限　令和６年12月10日（火）午後５時
　提出場所　３⑵と同じ
　提出方法　あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「令和７年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務に係る申請書等　在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書は受け付けない。
　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限　令和７年１月31日（金）午後５時
　提出場所　３⑴と同じ
　提出方法　持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年２月３日（月）10時30分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を申請書の受領期限までに提出し、封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低落札価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　本件入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑷に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　⑽　詳細は入札説明書による。