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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度東京地方裁判所民事執行センター等の庁舎清掃業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（東京都）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　15　日
　支出負担行為担当官　
　東京地方裁判所長　渡部　勇次　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75
　⑵　購入等特定役務件名　令和７年度東京地方裁判所民事執行センター等の庁舎清掃業務
　⑶　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。
　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　履行場所　①東京都目黒区目黒本町二丁目26番14号　東京地方裁判所民事執行センター　②東京都目黒区中目黒二丁目４番１号　知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎　③東京都立川市緑町10番地の４　東京地方・家庭裁判所立川支部　④東京都墨田区錦糸四丁目16番７号　東京簡易裁判所墨田庁舎　⑤東京都八王子市明神町四丁目21番１号　八王子簡易裁判所　⑥東京都武蔵野市中町二丁目４番12号　武蔵野簡易裁判所　⑦東京都青梅市師岡町一丁目1300番１号　青梅簡易裁判所　⑧東京都町田市森野二丁目28番11号　町田簡易裁判所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　次のいずれかに該当する者であること。
　①　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
　②　中小企業・小規模事業者（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条に規定する中小企業者をいう。）であり、令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ｂ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の清掃業務と同等以上の仕様の清掃業務をした実績を証明できる者。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　開札時において、最高裁判所又は法務省から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
　〒100―8920 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号　東京地方裁判所事務局用度課調達係　片山　電話03―3581―2665
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所において、公告の日から令和７年２月３日までの開庁日午前９時00分から午後零時15分まで及び午後１時00分から午後５時00分まで配布する。なお、入札説明書（ＰＤＦファイル）は、電子メールで請求することができる。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年２月３日午後５時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月４日午後２時00分　東京地方裁判所総務課会議室（９階）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、実績証明書（ただし、Ａ等級の者は除く。）及び封印した入札書をそれぞれ受領期限までに提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　入札説明書の交付を受け、実績証明書（ただし、Ａ等級の者は除く。）及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。