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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋地方・家庭裁判所一宮支部庁舎外10庁舎清掃業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（愛知県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　15　日
　支出負担行為担当官　
　名古屋地方裁判所長　入江　猛　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75
　⑵　購入等特定役務件名　名古屋地方・家庭裁判所一宮支部庁舎外10庁舎清掃業務
　⑶　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。
　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　履行場所　①愛知県一宮市公園通四丁目17番地名古屋地方・家庭裁判所一宮支部庁舎　②愛知県半田市宮路町200番地の２名古屋地方・家庭裁判所半田支部庁舎　③愛知県岡崎市明大寺町字奈良井３番地名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部庁舎　④愛知県豊橋市大国町110番地名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部庁舎　⑤愛知県春日井市八幡町１番地１春日井簡易裁判所庁舎　⑥愛知県瀬戸市陶原町五丁目73番地瀬戸簡易裁判所庁舎　⑦愛知県津島市西柳原町三丁目11番地津島簡易裁判所庁舎　⑧愛知県犬山市松本町二丁目12番地犬山簡易裁判所庁舎　⑨愛知県安城市横山町毛賀知24番地２安城簡易裁判所庁舎　⑩愛知県豊田市十塚町一丁目25番地１豊田簡易裁判所庁舎　⑪愛知県新城市北畑40番地２新城簡易裁判所庁舎
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―8504 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目４番１号　名古屋地方裁判所事務局経理課管理係　伊藤　彩子　電話052―203―9841
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。
　ただし、郵送又は電子データによる交付を希望する場合は、上記３⑴の担当者宛に連絡すること。
　⑶　入札説明書の交付期間　令和６年11月15日から令和６年12月24日までの平日の午前９時から午後５時まで。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年１月24日午後５時
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年１月28日午前10時　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟６階第２研修室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　入札説明書の交付を受け、封印した入札書を受領期限までに提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。