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独立行政法人国立高等専門学校機構 - 入札公告（物品・サービス一般）Ａ奈良工業高等専門学校校舎地区で使用する電気契約電力540kW予定使用電力量（１年間）1，464，000kWh、Ｂ奈良工業高等専門学校寄宿舎地区で使用する電気契約電力119kW予定使用電力量（１年間）315，000kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立高等専門学校機構（奈良県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　14　日
　契約担当役
　独立行政法人国立高等専門学校機構
　奈良工業高等専門学校事務部長　大西　真一　
◎調達機関番号　593　◎所在地番号　29
○第２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　Ａ　奈良工業高等専門学校校舎地区で使用する電気　契約電力540kW　予定使用電力量（１年間）　1，464，000kWh
　Ｂ　奈良工業高等専門学校寄宿舎地区で使用する電気　契約電力119kW　予定使用電力量（１年間）　315，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和７年４月１日から令和８年３月31日
　⑸　納入場所　奈良工業高等専門学校
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、本校が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
　上記１⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、上記１⑵の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和６年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑷　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑸　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　⑹　契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒639―1080 奈良県大和郡山市矢田町22番地　奈良工業高等専門学校総務課契約係　植山エリカ　電話0743―55―6024
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年１月10日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　令和７年１月27日（月）14時00分　奈良工業高等専門学校機械工学科棟２階共通スペース
　Ｂ　令和７年１月27日（月）15時00分　奈良工業高等専門学校機械工学科棟２階共通スペース
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。