政府公共調達データベース

四国旅客鉄道株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）ＪＲ四国高知新ホテル（仮称）新築他工事（以下「本工事」という。）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年11月11日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	四国旅客鉄道株式会社（香川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	(公示日/公告日) 2024年11月11日 (公示の種類) 入札公告（建設工事） (調達機関) 四国旅客鉄道株式会社（香川県） (分類) 0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0136 専門・デザインサービス (本文) 次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１１月１１日（月）四国旅客鉄道株式会社契約責任者代表取締役社長四之宮和幸 ◎調達機関番号 105 ◎所在地番号 37 １工事概要 (1) 品目分類番号 41、42、136 (2) 工事名ＪＲ四国高知新ホテル（仮称）新築他工事（以下「本工事」という。） (3) 工事場所高知県高知市本町３丁目４０‐１（地番） (4) 工事概要ホテル棟鉄骨造（耐火建築物）、地上14階、延べ面積約 11,852.13m2 平面駐車場 76台（荷捌き、車いす用を含む） (5) 工期詳細設計・工事監理付建築工事基本契約締結日の日から2028年2月29日まで (6) 本工事は、詳細設計及び工事監理及び施工を行う詳細設計・工事監理付建築工事である。 (7) 本工事は、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象工事である。 (8) 本工事は、工事期間中において近隣住民や一般歩行者の安全を確保（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止及び適切な案内）し、本契約の受注者（以下「受注者」という。）の責任において、入札説明書及び要求水準書の内容を遵守して施工すること。 (9) 現場周辺の建物、周辺交通に対して十分配慮し、安全を確保し施工すること。 (10)本工事に関わる建築確認申請以外の着工準備から引渡しまでに必要となる申請手続及び建物完成のために必要な検討図、打合せ書類作成等については受注者が実施することとし、その費用は本工事費に含む。 (11)引渡しまでの仮設公共料金（電気、上下水、ガス、電話等）は本工事費に含む。 (12)本工事における別途発注業者（家具工事等）との工程調整、工事範囲の確認、納まりの確認等の協力を行い、施工にあたっての仮設電力、給排水、荷揚設備、ゴミ処分費用が軽微な場合は無償にて協力すること。なお、賦金等の扱いについては契約責任者との協議による。 (13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 (14)建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認により、要求水準書及び手続に変更が生じることがある。２．競争参加資格次に掲げる要件をすべて満たす単独の企業（以下「単体」という。）、またはすべてを満たす企業により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であることを競争参加資格として設定する。 (1) 法人において代表者もしくは役員が、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に経営事項審査を受けた者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申請時における最新の総合評定値が次のとおりであること。 1.単体または共同企業体の代表構成員（以下「代表構成員等」という。）については、建築一式の総合評定値が1,900点以上であること。 2.共同企業体の代表構成員以外の構成員については、建築一式の総合評定値が1,100点以上であること。ただし、共同企業体を乙型で構成し、詳細設計業務を担当する構成員は除く。 (6) 単体または共同企業体の構成員が、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (7) 本件入札に係る複数の共同企業体の構成員（単体の場合にあっては、本件入札に係る共同企業体の構成員）となっていないこと。 (8) 単体または共同企業体の構成員が競争参加資格認定期間中に、当社から指名停止等の措置を受けていないこと。なお、入札期間中に指名停止等の措置を受けた場合は、別途協議する。また、当社とのの間で締結している他の工事請負契約（設計及び工事監理を含む）の履行に関し、現に履行遅滞になっている者でないこと。 (9）申請書等に虚偽の事実を記載した者であると認められる者でないこと。 (10)代表構成員等は、2013年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、客室数200室以上かつ延床面積10,000m2以上のホテルの建築工事一式の施工実績を有すること。ただし、新築の場合に限る。 (11)代表構成員等または共同企業体を乙型で構成する場合にあって詳細設計業務及び工事監理業務を担当する構成員は、2013年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、客室数200室以上かつ延床面積10,000m2以上のホテルの詳細設計業務及び工事監理業務の実績を有すること。ただし、新築の場合に限る。 (12)代表構成員等は、次に掲げる要件を満たす専任の監理技術者等を本工事に配置できること。 1 監理技術者等 2013年度以降に元請として完成、引渡しが完了した、客室数200室以上かつ延床面積 10,000m2以上のホテルの新築工事において、監理技術者、主任技術者またはそれらと実質的に同等以上の技術者として工事現場での施工経験があり、一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有する者（以下、これらを「監理技術者等」という。）であること。なお、監理技術者については、監理技術者資格証を有する者であること。 2 配置予定の監理技術者等については、建設業務を実施する企業と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 3 監理技術者等はいずれか1名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、監理技術者等の予定者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても上記１の要件を満たしていなければならない。 (13)代表構成員等または共同企業体を乙型で構成する場合にあって詳細設計業務及び工事監理業務を担当する構成員は、次に掲げる要件を満たす主任技術者を本工事に配置できること。 1 主任技術者 2013年度以降に客室数200室以上かつ延床面積 10,000m2以上のホテルの詳細設計業務及び工事監理業務を担当した経験があり、一級建築士の資格を有する者であること。 2 主任技術者は1名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても上記１の要件を満たしていなければならない。 (14)共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。 1 結成方式は、自主結成とし、甲型または乙型のいずれかとする。 2 構成員の数は2者ないし3者とする。 3 代表構成員の出資比率または工事分担額が、構成員中最大であること。３入札手続等 (1) 契約担当箇所〒760－8580 香川県高松市浜ノ町8-33 四国旅客鉄道株式会社事業開発本部事業開発本部長平田成正メールアドレス 2024jikai_wto@jr-shikoku.co.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書の交付期間は、2024年11月11日から2024年11月29日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日13時00分から17時00分まで。交付場所は、上記(1)の会議室。入札説明書の交付を受ける者は事前に上記（1）担当アドレスにメールすること。また、事前にメール送付する守秘義務誓約書を交付の当日に提出すること。交付は電子媒体での貸与とし、入札業務終了後に速やかに返却すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法申請書及び資料の提出期間は、2024年11月18日から 2024年11月29日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日13時00分から17時00分まで。提出場所は、上記(1)の会議室。持参すること。 (4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法 2025年1月17日17時00分まで。提出場所は上記(1)の会議室。持参すること。郵送または電送による提出は認めない。なお、提出の際は事前に上記（1）へメールにて連絡すること。 (5) 技術提案書のヒアリングの期間及び場所 2025年1月20日から2025年1月31日までの間のいずれかの日。場所は、上記(1)の会議室。個別のヒアリング日時については、別途連絡する。 (6) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 2025年2月5日10時30分（ただし郵便による提出は、2025年2月4日16時00分必着）。場所は、上記(1)の会議室。持参または郵送すること。４その他 (1) 本手続及び本業務において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (2) 入札保証金、契約保証金免除 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 1 契約責任者は、入札価格が予定価格の範囲内にある入札参加者が提出した技術提案書の内容と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式により落札予定者を決定する。 2 契約責任者は、上記①により決定した落札予定者が提出した、種目別内訳書、科目別明細書、細目別明細書の金額審査及び技術提案書の内容に関するヒアリングを行い、採否の妥当性を確認したうえで、契約金額について協議する。協議の結果、契約金額が妥当と判断した場合に落札者とする。なお、審査の結果、妥当性が認められない場合は、次に評価値の高いものを落札予定者とし、同様の審査を行うものとする。 (5) 手続における交渉の有無無 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書による。