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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）ＵＲ賃貸住宅における技術基準等改訂業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月８日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　丹　圭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　ＵＲ賃貸住宅における技術基準等改訂業務
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための書類を用意すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。設計共同体の場合、下記の⑵、⑶、⑷及び⑸については構成員すべてが、⑹及び⑺については共同企業体の代表者が要件を満たすこととし、「競争参加者の資格に関する掲示」（令和６年11月８日付け本社総務部長公示）に示すところにより、本社総務部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。
　⑵　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑶　当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　⑷　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　⑸　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと（詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。
　⑹　平成26年度以降に、受注し完了した同種又は類似業務の実績を有すること。
　同種業務　公的賃貸住宅※１の新築設計業務※２又は技術基準検討業務
　類似業務　鉄筋コンクリート造共同住宅（延べ面積3，000㎡以上）の新築設計業務※２
　※１公的賃貸住宅とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公社、土地開発公社）が発注した賃貸住宅をいう。
　※２設計業務とは、基本設計又は実施設計業務をいう。
　⑺　次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。
　①　１級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行った後、５年以上の実務経験を有する者
　②　平成26年度以降に受注し完了した、上記⑹に掲げる業務のいずれかの経験を有する者であること。
　③　恒常的な雇用関係　配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所及び問い合わせ先
　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部調達管理課　電話03―5323―2574
　⑵　入札説明書等の交付方法、申請書等書類の提出場所及び総合評価のための書類の提出場所
　交付方法　独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　提出場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　技術監理部技術統括課　電話045―650―0664
　⑶　競争参加資格確認申請書等の受領期限　令和６年11月29日（金）16時00分（郵便の場合も必着のこと。）
　⑷　入札書の受領期限　令和７年１月９日（木）12時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年１月10日（金）10時00分　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書に示す総合評価における基準によって得られる数値の最も高い者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。