政府公共調達データベース

国立研究開発法人水産研究・教育機構 - 入札公告（物品・サービス一般）高圧電気の調達（地区別計８地区）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年10月30日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　10　月　30　日　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部長　佐藤　匡延　 ◎調達機関番号　807　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　高圧電気の調達（地区別　計８地区）　一式　①　北海道地区14箇所　②　東北地区４箇所　③　関東地区６箇所　④　中部地区３箇所　⑤　関西地区１箇所　⑥　中国地区８箇所　⑦　四国地区１箇所　⑧　九州地区５箇所　八重山庁舎で使用する電気の調達　一式　⑨　八重山庁舎で使用する電気　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　使用期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日　⑸　需要場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　※　入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。　⑶　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造、物品の販売及び役務の提供等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑷　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　ただし、上記１⑵の⑨は除く。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒221―8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１―１―25　テクノウェイブ100　６階　国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部調達課契約第２担当　品川三矢子　電話045―277―0133　ＦＡＸ045―277―0218 　⑵　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。　①　直接交付　上記３⑴の交付場所にて交付する。　②　宅配便着払いによる交付　任意書式に「高圧電気〇〇地区〇箇所（希望の地区を記載）で使用する電気の調達入札説明書宅配便にて希望」又は「八重山庁舎で使用する電気の調達入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。　③　メールによる交付　任意書式に「高圧電気〇〇地区〇箇所（希望の地区を記載）で使用する電気の調達入札説明書メールにて希望」又は「八重山庁舎で使用する電気の調達入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。　⑶　競争参加資格確認書類の提出期限及び場所　上記２⑵、⑸及び⑹に示す書類を令和６年12月９日17時までに、上記３⑴へ提出すること。　⑷　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、令和６年11月15日までに上記３⑴あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。　⑸　入札、開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①　令和６年12月20日10時00分　②　令和６年12月20日10時30分　③　令和６年12月20日11時00分　④　令和６年12月20日11時30分　⑤　令和６年12月20日13時30分　⑥　令和６年12月20日14時00分　⑦　令和６年12月20日14時30分　⑧　令和６年12月20日15時00分　⑨　令和６年12月20日15時30分　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１―１―25　テクノウェイブ100　６階　国立研究開発法人水産研究・教育機構会議室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、令和６年12月19日17時、上記３⑴必着のこと。）　４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要。　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。　⑺　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。　⑻　詳細は入札説明書による。