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独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告（物品・サービス一般）インターネット適性診断システム（ナスバネット）の更改に係る設計・構築・移行・運用及び保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人自動車事故対策機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 品目分類番号 71，27
(2) 購入等件名及び数量 インターネット適性診断システム（ナスバネッ
ト）の更改に係る設計・構築・移行・運用及び保守一式
(3) 調達案件の仕様 仕様書による。
(4) 履行期間
設計・構築及び移行 契約締結日から令和8年2月28日まで
運用及び保守 令和8年3月1日から令和13年2月28日まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定にあ
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算
した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
２ 競争参加資格
(1) 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細則第23条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 令和04・05・06年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）（以下「資
格審査結果通知書」という。）において、「役務の提供等」の認定資格を
有し、「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付された者であること。
(3) 国土交通省大臣官房会計課から指名停止を受けている期間中でない者で
あること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申
立がなされていないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、
適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
ものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(7) 仕様書で定める応札条件の証明に関する資料を期限までに提出の上、当
機構の確認を受けた者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-2-1
アルカイースト19階
独立行政法人自動車事故対策機構 経理部会計グループ 二口穂乃香
電話 03-5608-7594
(2) 入札の申込及び仕様書等の配布期間
令和6年10月22日(火)から令和6年12月2日(月)まで（土曜日、日曜
日、祝日を除く。）の9時30分から17時まで。
ただし、令和6年12月2日（月）は12時まで。
上記(1)の場所において受け付ける。
なお、入札参加希望者は、2（2）の資格審査結果通知書の写しを入札申込
みに際し、提出することとする。
(3) 郵送または持参による入札書の受領期限
令和6年12月2日（月）12時まで
独立行政法人自動車事故対策機構本部内（アルカイースト１９階）
(4) 開札の日時及び場所
令和6年12月24日（火）14時
独立行政法人自動車事故対策機構本部内（アルカイースト１９階）
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効入札については、「一般競争契約入札心得」を熟覧のうえ参
加すること。なお、本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 会計規程第35条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内の入札金額を提示し、有効な入札を行った入札者で、
入札関係書類に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した総
合評価点の合計にて最高点を得た入札者を落札者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち総合評価点が最も高い者を落札者と
することがある。
(6) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日
閣議決定）を踏まえ、当機構ＯＢの再就職に係る情報及び当機構との取引
に関わる情報を公表する必要があるため、落札事業者は情報の提供に協力
するものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。