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東日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）横浜環状南線管理施設実施設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　10　月　21　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　松坂　敏博　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　横浜環状南線　管理施設実施設計
　⑶　業務場所
　（自）神奈川県横浜市金沢区
　（釜利谷ＪＣＴ）　他
　（至）神奈川県横浜市戸塚区
　（戸塚ＩＣ）　他
　⑷　業務内容　本業務は、横浜環状南線　釜利谷ＪＣＴ～戸塚ＩＣ間及び横浜湘南道路　栄ＩＣ・ＪＣＴ～藤沢ＩＣ間の新規供用に伴う管理施設の実施設計を行うものである。
　⑸　概算数量
　料金所　４棟
　トールゲート　４棟
　雪氷詰所　１棟
　換気所　４棟
　避難上屋　３棟
　⑹　履行期間　契約保証取得の日の翌日から750日間
２　競争参加資格
　⑴　審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　開札時において、東日本高速道路株式会社の令和５・６年度調査等競争参加有資格者のうち、「建築設計」の認定を受けている者であること。
　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）
　⑷　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年８月７日東高契第269号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
　⑹　審査基準日において、管理技術者は平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
　⑺　審査基準日において、競争参加資格要件を満たす管理技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
　⑻　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が５億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2．5億円未満かつ件数が５件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　⑼　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　⑽　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３　入札手続等
　⑴　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　山田　良太
　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　電話048―631―0020
　⑵　契約図書の交付期間及び方法
　①　交付期間　入札公告の日から令和６年11月６日（水）16時まで
　②　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法
　①　提出期間　入札公告の日から令和６年11月６日（水）16時まで
　②　提出場所　上記⑴に同じ
　③　提出方法　電子入札システムまたは書留郵便等
　⑷　入札書の提出期限、提出場所、提出方法及び開札日時
　①　入札書の提出
　（イ）　提出期限　令和６年12月23日（月）
　16時まで
　（ロ）　提出場所　上記⑴に同じ
　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは書留郵便等
　②　開札日時　令和６年12月24日（火）
　11時00分
　⑸　落札者の決定方式　総合評価落札方式
４　その他
　⑴　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　⑵　入札保証及び契約保証
　①　入札保証　不要
　②　契約保証　必要
　⑶　支払条件
　前金払　有
　⑷　見積活用方式の有無　無
　⑸　手続における交渉の有無　無
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　本件業務に直接関連する他の業務の請負契約を、本件業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　⑻　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。
　⑼　詳細は東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。