政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報東北大学（青葉山３）新キャンパス総合研究棟（仮称）新営電気・機械設備設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年10月18日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立大学法人（宮城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年　10　月　18　日
　国立大学法人東北大学副学長　伊豆　仁志　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　04
○第３号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東北大学（青葉山３）新キャンパス総合研究棟（仮称）新営電気・機械設備設計業務
　⑶　業務内容　青葉山３団地における、国際卓越研究大学の体制強化計画の実現及び世界トップレベル研究を支える活動拠点（ＲＣ―５、延床面積　約10，000㎡）新営工事に伴う設備設計業務である。
　なお、関連する建築の設計業務については別途発注する予定である。
　⑷　履行期限　令和８年５月29日
　⑸　その他　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格
　①　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務「建築設備設計（設計・施工管理）」に係る一般競争（指名競争）の参加資格の認定を受けていること。
　②　経営状況が健全であること。
　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　④　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　技術提案書の提出者の能力
　・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　②　担当予定技術者の能力
　・資格、同種又は類似業務の実績
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　技術提案書の提出者の能力
　・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　②　担当予定技術者の能力
　・資格、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　・業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　④　課題についての提案
　・提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
３　手続等
　⑴　担当部局　〒980―8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号　国立大学法人東北大学施設部計画課 契約・監理室 契約・監理係　電話022―217―4946
　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和６年10月18日から令和６年10月28日まで。「東北大学施設部ＨＰ」（https://www.bureau.tohoku.ac.
　jp/sisetubu）からダウンロードすること。
　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　令和６年10月28日12時00分⑴に同じ。
　持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。
　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　令和６年12月17日12時00分⑴に同じ。
　持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。
４　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
　⑵　契約保証金　納付。ただし、履行保証保険等の場合は免除。
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑷　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有：工事監理業務
　⑺　技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
　⑻　関連情報を入手する為の照会窓口　記３⑴に同じ。
　⑼　記２⑴①に揚げる資格を満たしていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑽　詳細は説明書による。
　⑾　本業務は、「「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月17日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。