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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東北自動車道楡木バイパス函渠工詳細設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月18日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年　10　月　18　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　松坂　敏博　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東北自動車道　楡木バイパス函渠工詳細設計業務
　⑶　業務箇所
　（自）栃木県鹿沼市磯町
　（至）栃木県鹿沼市磯町
　⑷　業務内容　東北自動車道　栃木都賀ＪＣＴ～鹿沼ＩＣ間（84．9ＫＰ付近）と国道293号線（楡木バイパス）が交差する部分に函渠工を施工する工事の詳細設計を行うものである。
　⑸　概算数量
　函渠工設計　１基
　擁壁工設計　４断面
　詳細図作成等　16枚
　施工計画検討　１式
　⑹　履行期間　契約保証取得の日の翌日から600日間
２　参加資格
　⑴　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　東日本高速道路株式会社の令和５・６年度調査等競争参加有資格者のうち、「道路設計」の認定を受けている者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　審査基準日（下記５⑶に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年８月７日東高契第269号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
　⑹　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　⑺　審査基準日において、競争参加資格要件を満たす管理技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
　⑻　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が５億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2．5億円未満かつ件数が５件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　⑼　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　⑽　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　参加表明者の経験及び能力
　⑵　配置予定管理技術者の経験及び能力
　⑶　業務実施体制
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定管理技術者の経験及び能力
　⑵　配置予定照査技術者の経験及び能力
　⑶　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（有益な代替案、重要事項の指摘）
　⑷　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
５　手続等
　⑴　担当部署　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　山田　良太　電話048―631―0020
　⑵　契約図書の交付期間及び方法
　①　交付期間　入札公告の日から令和６年11月５日まで
　②　交付方法　当社ホームページに掲載する
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限　令和６年11月５日16時まで
　②　提出場所　上記⑴に同じ
　③　提出方法　電子入札システムまたは郵送入札
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限　令和７年１月10日16時まで
　②　提出場所　上記⑴に同じ
　③　提出方法　上記⑶③に同じ
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証　要
　⑶　見積活用方式の有無　有
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　前金払の有無　有
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑺　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑻　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。