政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）近畿地方整備局行政情報パソコン等賃貸借（Ｒ６）（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年10月08日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　10　月８日　支出負担行為担当官　　近畿地方整備局長　長谷川朋弘　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　近畿地方整備局行政情報パソコン等賃貸借（Ｒ６）（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書等による。　⑷　賃貸借期間　令和７年３月１日から令和10年12月31日まで　⑸　納入場所　大阪府大阪市中央区大手前３丁目１―41　近畿地方整備局他　⑹　入札方法　①　総合評価のための性能、機能、技術、能力等に関する書類を提出すること。　②　入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　詳細は入札説明書による。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に変えることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　⑶　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。　⑸　入札説明書及び図書等を３⑶の交付方法により、３⑷の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　平成26年度以降において、パソコン賃貸借の履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。　⑻　当該借入物品に関するアフターサービス体制として、国内保守拠点を１箇所以上確保することを誓約できる者であること。　⑼　仕様書で示す要求要件を全て満たすことができるものであること。３　申請書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番41号大手前合同庁舎８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長　石田　宗之　ＴＥＬ06―6942―1141（内線2536）　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ　⑶　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３⑴に問い合わせること。　⑷　入札説明書及び図書等の交付期間　令和６年10月８日10時00分から令和６年11月７日12時00分　⑸　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和６年11月７日12時00分　⑹　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和６年12月９日16時00分　⑺　開札の日時及び場所　令和６年12月10日10時00分　国土交通省近畿地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑸の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３⑴に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は上記３⑸の受領期限までに必要な申請書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。　なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　落札対象　申請書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４⑶に従い書類・資料を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　詳細は入札説明書による。