政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）国土地理院自動電話交換装置製造一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（茨城県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　10　月３日
　支出負担行為担当官
　国土地理院長　山本　悟司　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、28
　⑵　調達件名及び数量　国土地理院自動電話交換装置製造　一式（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約日から令和７年３月24日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札者は、調達案件の本体価格のほか、必要に応じ、運送費、保険料、関税等履行に要する一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者（又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者）であること。
　⑶　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。
　⑷　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　入札説明書等を３⑶の交付方法により直接入手した者であること。
　⑺　特記仕様書第26条に示す要件を満たすことを証明した者であること。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒305―0811 茨城県つくば市北郷１番　国土交通省国土地理院総務部契約課契約係　電話029―864―4361
　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記⑴の問い合わせ先に同じ
　⑶　入札説明書等の交付場所及び交付方法　入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記⑴の問い合わせ先において手渡しにより又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記⑴の問い合わせ先まで連絡すること。
　⑷　証明書等の受領期限　令和６年11月５日16時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和６年11月25日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和６年11月26日13時30分　国土交通省国土地理院入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　⒜　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　⒝　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに必要な証明書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。
　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。