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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度データ分析システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年09月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年９月　27　日　独立行政法人都市再生機構　総務部長　丹　圭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　令和６年度データ分析システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　契約期間　令和６年度データ分析システムの設計・開発等業務　契約締結日の翌日から令和７年12月31日まで　令和７・８・９・10年度データ分析システムのアプリケーション保守等業務　令和８年１月１日から令和10年12月31日まで（契約予定業務）　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　次の者は、競争に参加する資格を有しない。　イ　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者　ロ　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者　ハ　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者　ニ　当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者　業務名：令和６年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務　受注者：PwCコンサルティング合同会社　⑵　次の要件をすべて満たしている者であること。　イ　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　ロ　当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。　ハ　平成26年度以降に次の業務を完了させた実績をそれぞれ１件以上有すること。なお、同一業務で履行完了した実績も可とする。　①　パッケージソフトウェアを使用したＢＩシステムの導入又は改修業務　②　パブリッククラウド上のシステム（他システムとのデータ連携があること）に係るインフラ設計構築業務　ニ　ISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2014、JIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　ホ　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３　入札書等の提出場所等　⑴　入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（５階受付）　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189 　※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。　⑵　入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、下記の交付場所にて交付する。　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（５階受付）独立行政法人都市再生機構本社　総務部情報　システム推進課　篠﨑　雄太　電話045―650―0359 　メール：yu-shinozaki@ur-net.go.jp 　※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。郵送による交付を希望する場合は、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼することとする。依頼から３営業日以内に当機構より書留郵便にて送付するため、意見の提出期限には留意されたい。　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和６年10月３日10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室　⑷　申請書等の受領期限　令和６年10月18日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）　⑸　入札書等の受領期限　令和６年11月22日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）　⑹　開札の日時及び場所　令和６年12月23日10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下、「総合評価のための書類」という。）と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。