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独立行政法人環境再生保全機構 - 入札公告（物品・サービス一般）石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年08月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人環境再生保全機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年８月　27　日
　独立行政法人環境再生保全機構
　契約担当職　理事　福山　賢一　
◎調達機関番号　589　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のために必要な書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和04・05・06年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けを有している者であること。
　⑶　上記２の⑵の資格を有する者のうち、随時審査を受けた者にあっては、資格審査結果通知書（写）を令和６年11月５日17時00分までに提出すること。
　⑷　特定個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。（非該当項目を除く。）
　⑸　仕様書3．5．1記載の参加要件を満たすことができる者であること。
　⑹　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑺　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　⑻　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
　⑴　契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先
　〒212―8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　独立行政法人環境再生保全機構　石綿健康被害救済部　企画調整課　佐々木、遠藤　e-mail　i-kikaku@erca.go.jp　電話044―520―9614　ＦＡＸ044―520―2193
　⑵　入札説明書の交付期間　本公告の日から令和６年10月24日17時00分までに、上記３の⑴の電子メールアドレス又はＦＡＸに連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和６年10月16日13時30分　独立行政法人環境再生保全機構　第４会議室
　⑷　提案書の提出期限及び場所　令和６年11月５日17時00分までに、上記３の⑴の場所に提出しなければならない（送付により提出する場合は、令和６年11月５日17時00分までに配達記録の残る方法で必着のこと）。
　⑸　提案書に関するヒアリング　令和６年11月８日を予定
　⑹　入札、開札の日時及び場所　令和６年11月21日10時30分　独立行政法人環境再生保全機構　第４会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて提案書を作成し、本公告に示した業務を完全に履行できることを証明する書類を合わせて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当職理事から提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
　⑷　提案書の審査　入札者から提出された提案書は、当機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。なお、この審査の合否結果は、令和６年11月19日17時00分までに、合格者に連絡し、不合格者には通知書を送付する。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。環境再生保全機構会計規程第46条の規定に基づいて作成する予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たす提案書を提出した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑻　手続における交渉の有無　無
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。