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阪神高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）デジタル通信端末装置更新工事（2024―大管・神管）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年08月21日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	阪神高速道路株式会社（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年８月　21　日　阪神高速道路株式会社契約責任者　管理本部長　髙木　秀之　 ◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27 ○令和６年阪神高速公告第　20　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　デジタル通信端末装置更新工事（2024―大管・神管）（電子入札対象案件）　⑶　工事場所・内容・工期・概算数量等　［工事場所］　阪神高速全線　［工事内容］　本工事は、デジタル通信端末装置の老朽化に伴い更新を行うものである。　［工期］　契約締結日の翌日から令和10年４月30日まで（本工事は余裕期間制度の適用対象外である）　［工事概算数量］　機器費　地区間Ｌ３―ＳＷ等　40台　路線Ｌ３―ＳＷ　171台　料金所Ｌ２―ＳＷ　144台　ＩＰ―ｓｅｃ　262台　他　設置調整費　１式　撤去費　１式　［入札・契約方式］　本工事は、以下に示す入札・契約方式を適用する。　【落札方式】総合評価落札方式（簡易型・工場製作タイプ）　【契約額方式】契約制限価格方式　その他適用する入札・契約方式の詳細は入札説明書参照のこと。　⑷　本工事は、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）の承諾を得て紙入札方式によることができる。　ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。　⑴　本工事を対象に定める技術的要件　次に掲げる技術的要件（企業実績・技術者経験等）を有していること。　①　一般競争参加資格の認定　開札時に阪神高速における「電気通信」に係る2023・2024年度の一般競争参加資格の認定を受けていること。　②　地域要件　地域要件は設定しない。　③　施工実績　2009年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体としての施工実績の場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、阪神高速が発注した工事で３者を超える構成員数を認めた工事については出資比率を問わない。　また、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。　その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完成していない工事についても、評価の対象とする。　「同種工事」　・道路管理用通信ネットワーク装置の製作及び工事　なお、製作及び工事は、自社で製作したものを設置、調整、補修、改修のいずれかを行った実績とする。　また、本工事における「製作」の定義は、自社で製作又はシステム構築（機器（ソフトウェア除く）を調達し、発注者にて求める仕様にカスタマイズ及びシステムとしての総合試験を実施することをいう。）し、納入した実績工事をいい、単に機器（ソフトウェア含む）を調達し、設置した工事は除く。製作実績については、自らが製作した内容の分かる技術資料を添付のこと。　④　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事の現場着手時から専任で配置できること。　なお、現場着手をしていない期間は必ずしも専任の義務はなく、現場の作業に配置する監理技術者等と同一でなくてもよい。　また、現場施工をしていない期間に配置する監理技術者等は、次に掲げる基準のうち下記ロ）の工事経験を有していなくともよい。　イ）下記に示すいずれかの資格を有する　者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。　・建設業法の許可業種「電気通信」にかかる資格を有すること　ロ）2009年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を１年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記③の施工実績の取り扱いに同じ。　「同種工事」　・道路管理用通信ネットワーク装置の工事（設置、調整、補修、改修のいずれか）　ハ）監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　ニ）専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　ホ）工場製作タイプ等を適用する工事の場合、現場着手時までに、上記イ）～ニ）の条件を満たす技術者を配置すること。また、配置予定技術者の申請に替えて別に定める誓約書を提出すること。　⑵　技術提案書　技術提案書の作成・提出を求める工事については、当該工事における技術提案（又は技術的所見）を記載した技術提案書が適切であること。また、技術提案書は自己の責任において作成を行うこと。なお、技術提案書が他の競争参加者のものと酷似していると認められる場合は、当該項目について最低評価とする。なお、詳細については、入札説明書を参照すること。　⑶　品質確保体制確認書　本工事における品質確保のための体制に関する内容を記載した品質確保体制確認書が適切であること。また、品質確保体制確認書は自己の責任において作成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が他の競争参加者のものと酷似していると認められる場合は、当該項目について最低評価とする。なお、詳細については、入札説明書を参照すること。　⑷　阪神高速道路株式会社契約規則第６条　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑸　会社更生法・民事再生法　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。　⑹　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去２年度（競争参加資格の確認の基準日の前年度及び前々年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、各年度の工事成績評定点の平均が２年連続で65点未満でないこと。　また、上記⑴に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で2019年７月１日以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。　⑺　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領(平成17年阪神高速細則第26号)に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。　また、阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要領（令和５年阪神高速細則第１号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。　⑻　設計業務等の受託者との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は入札説明書参照）　⑼　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）　⑽　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体の参加形態を認めている工事において、共同企業体を結成する場合には、入札説明書を参照すること。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　入札参加者は、価格をもって入札し、下記⑵の評価項目の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。（詳細は入札説明書参照）　①　入札価格が契約制限価格以下の価格であること。　②　申請書等が適切であること。　なお、総合評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　また、落札者となるべき者により、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、契約制限価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。　契約目安価格方式を適用した工事については、上記の「落札者」を「落札予定者」、「契約制限価格以下の価格」を「契約目安価格以下又は契約目安価格を超える一定の範囲内の価格」と読み替えるものとする。ただし、この場合において、入札価格が、契約目安価格を超えている場合、落札予定者が提出した工事費内訳書の各単価について、価格協議（確認）を行い、両者合意のうえ落札予定者を落札者とする（契約目安価格方式の適用有無は別表―１参照のこと）。ただし、価格の合意に至らなかった場合は、あらかじめ落札予定者に通知した後、次順位者と価格協議（確認）を行う。　⑵　技術評価項目　技術評価を行う各評価項目を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等、詳細については入札説明書を参照すること。　イ）企業の取組み等に関する事項（チャレンジタイプを適用した工事においては技術評価対象外）　ロ）技術提案（技術的所見）に関する事項　コスト縮減提案に関する評価点がある場合はこれに加点（技術提案書の作成・提出を求めた工事において技術評価対象とする）　ハ）品質確保のための体制に関する事項　ニ）競争参加資格以外に求める企業の施工実績（施工能力確認型を適用した工事において技術評価対象とする）　⑶　技術提案書の履行に関する事項　技術提案書の作成・提出を求めた工事については、技術提案書に記載した内容は、契約書に添付するものとし、履行すること（競争参加資格確認結果通知書において評価対象外とした項目は除く）。（詳細は入札説明書参照）　⑷　品質確保体制確認書の履行に関する事項　品質確保体制確認書に記載した内容は、契約書に添付するものとし、履行すること。（詳細は入札説明書参照）４　入札手続等　⑴　担当部署　〒552―0006 大阪市港区石田３―１―25　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部経理課　電話06―6576―3881 　⑵　交付図書及び閲覧資料　入札説明書、契約書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等（以下「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。　①　交付期間　令和６年８月21日（水）から令和６年９月13日（金）（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）（以下「休日」という。）を除く。）午後４時まで。　②　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、ＣＤ―Ｒ等により交付するので、事前に上記⑴の担当部署へその旨申し出ること。　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告ページ）　https://www.hanshin-exp.co.jp/ 　company/nyusatsu/koukoku/koji/ 　③　交付図書のダウンロード手順　②のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのＵＲＬ情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。　①　提出期間　令和６年８月21日(水)から令和６年９月13日（金）（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　下記イ）、ロ）、又はハ）のいずれかによること。（詳細は、電子入札運用基準参照）　イ　）電子入札システムにより、申請書及び資料を提出するものとする。（電子ファイルサイズは合計３ＭＢ以内）　ロ　）電子入札システムにより、必要事項を記載した電子ファイル（電子入札運用基準・様式４）を送信し、申請書及び資料は上記②の提出場所へ電子メール又は電子ファイル送付サービス（以下「電子メール等」という。）により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10ＭＢを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること）　ハ　）上記イ）、ロ）によることが困難な場合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札とする場合は、上記②の提出場所へ持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとする。なお、電送によるものは受け付けない。　なお、詳細については、入札説明書によること。　⑷　入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法　①　電子入札による入札の締め切り　令和６年10月31日（木）午後５時00分　②　紙入札方式の承諾を得た場合　　①に同じ。なお、入札書の提出方法は、郵送等とし、直接（持参）入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記⑴に同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有することを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。　③　開札日時　令和６年11月１日（金）午前10時00分　④　開札場所　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金は免除する。　②　契約保証金は納付すること。　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　配置予定技術者の確認　落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約を締結できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。また、申請時に若手技術者が確定しておらず、別に定める誓約書を提出した者については、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により若手技術者の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置や契約解除措置を行うことがある。　工場製作タイプ等を適用した工事においては、申請時に別に定める誓約書を提出することとし、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置や契約解除措置を行うことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。　⑸　低入札価格調査を受けて、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記２⑴に定める要件と同一の要件（上記２⑴に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を専任で配置すること（詳細は入札説明書参照）。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。　⑹　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）　⑺　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴に掲げる本工事を対象に定める技術的要件の「一般競争参加資格の認定」を受けていない者も、上記４⑶により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑽　申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。（詳細は入札説明書参照）　⑾　手続における交渉の有無　無　⑿　詳細は、入札説明書による。