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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）大阪大学箕面新キャンパス学寮施設整備運営事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年10月16日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年　１０　月　１６　日　　　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７ ○第２号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　（２）　事業名　大阪大学箕面新キャンパス学寮施設整備運営事業　（３）　事業場所　大阪府箕面市船場東三丁目（箕面船場駅前土地区画整理事業地内）　（４）　事業概要　選定事業者は、ＰＦＩ法に基づき、学寮の施設整備業務（設計、建設等）、学寮の維持管理業務、学寮の運営業務、学寮における付帯事業、学寮以外における民間付帯事業及びこれらを実施する上で必要となる業務を行う。　（５）　事業期間　　（Ａ１）　本事業のうち、学寮に係る事業期間は事業契約締結の日から事業者が提案する日まで　　（Ａ２）　本事業のうち、学寮以外における民間付帯事業に係る事業期間は学寮に係る事業期間と同一を前提とし、それ以上については事業者の提案とする。２　競争参加資格等　（１）　入札参加者が備えるべき要件等　　１　）入札参加者の構成等　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」といい、その構成員を「入札参加グループの構成員」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが選定事業者となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、応募手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　（Ａ２）　入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書において明らかにすること。　　　（Ａ３）　選定事業者のグループの構成員もしくは入札参加者以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下、「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　　　（Ａ４）　入札参加者及び協力会社には、学寮の設計に当たる者、学寮の建設に当たる者、学寮の工事監理に当たる者、学寮の維持管理に当たる者、学寮の運営に当たる者、学寮における付帯事業に当たる者、学寮以外における民間付帯事業の実施に当たる者が必ず含まれていること。　　２　）入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　（Ａ１）　「国立大学法人大阪大学契約規則」第６条に規定する資格を有する者であり、かつ同規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　（Ａ２）　「会社更生法」（平成１４年１２月１３日法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、「民事再生法」（平成１１年１２月２２日法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされた者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　（Ａ３）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　　　（Ａ４）　大学が本事業について、導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した三井住友信託銀行株式会社並びに三井住友信託銀行株式会社と本アドバイザリー業務において提携関係にある西村あさひ法律事務所及び株式会社石本建築事務所又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。　　　　ア　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　ａ　親会社と子会社の関係にある場合　　　　　ｂ　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　　　　※子会社の定義は、会社法（平成１７年７月２６日法律第８６号）の定義を適用する。　　　　イ　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記ｂについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　ａ　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　　　　　ｂ　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　　　　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　　　　　　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合　　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者。　　　（Ａ６）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。　　　（Ａ７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　（Ａ８）　入札参加者及び協力会社、それと同一と判断される団体等が、本事業の優先交渉権者決定公表までの間、本事業に関連して審査員への接触や他の参加者への謀議などにより、審査に影響を及ぼすおそれのある不正もしくは悪質な行為を行ったと審査委員会が判断した場合には、当該入札参加者は本事業への入札参加資格を失う。　　３　）入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　入札参加者及び協力会社のうち、学寮の設計に当たる者、学寮の建設に当たる者、学寮の工事監理に当たる者、学寮の維持管理に当たる者、学寮の運営に当たる者、学寮における付帯事業に当たる者、学寮以外における民間付帯事業の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　ただし、学寮の建設に当たる者と学寮の工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　　　（Ａ１）　学寮の設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）であること。　　　　イ　経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。　　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　エ　「建築士法」（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　オ　平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※１、担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※２、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※３）。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより、複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。　　　　　※１　「管理技術者」とは、「設計業務委託契約要項」第１４条の定義による。　　　　　※２　「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。　　　　　※３　「管理技術者」は一級建築士とし、「主任担当技術者」について、建築分野・構造分野を担当する者は一級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は一級建築士又は建築設備士とする。　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績が必要となる。　　　（Ａ２）　学寮の建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　文部科学省又は大学において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、担当工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２９・３０年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点数以上であること。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　ａ　建築一式工事　１，２００点　　　　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年末満であっても同等として取扱うことができるものとする。　　　　ウ　平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）、施工経験（担当者）が必要となる。　　　　エ　以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。また、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。　　　　　　ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。　　　　　ａ　建築一式工事　　　　　　ｉ　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　　　　　　ｉｉ　平成１４年度以降に元請として、２（１）３　）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　ｉｉｉ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　　　　　　　・平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者　　　　　　　・平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　　　（Ａ３）　学寮の工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）第５条の６第４項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　２（１）３　）（Ａ１）アに同じ。　　　　イ　２（１）３　）（Ａ１）イに同じ。　　　　ウ　２（１）３　）（Ａ１）ウに同じ。　　　　エ　２（１）３　）（Ａ１）工に同じ。　　　　オ　平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければならない。　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績が必要となる。　　　（Ａ４）　学寮の維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成２８・２９・３０年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　イ　平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積３，０００平方ｍ以上　一つの建物もしくは同時に複数棟の維持管理を一体として行う場合の合計延べ面積とし、用途上関連のない建物の面積は含まないものとする。「維持管理を一体として行う」とは、単独または複数の建物において緊急時の対応を十分に実施できることを指す。　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績が必要となる。　　　（Ａ５）　学寮の運営に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成２８・２９・３０年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　イ　平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した運営の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積３，０００平方ｍ以上　一つの建物もしくは同時に複数棟の運営を一体として行う場合の合計延べ面積とし、用途上関連のない建物の面積は含まないものとする。「運営を一体として行う」とは、単独または複数の建物において緊急時の対応を十分に実施できることを指す。　　　　　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）における、運営実績が必要となる。　　　（Ａ６）　学寮における付帯事業を実施する者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　事業を実施するにあたって必要な許認可、資格・免許等を取得していること、又は取得できることが十分に見込まれること。　　　　イ　平成１４年度以降に、実施する事業と類似した内容・規模の事業実績があること、またはこれと同等以上の能力を有していると認められること。実績には、共同事業者として参画した場合も認める。　　　（Ａ７）　学寮以外における民間付帯事業を実施する者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　事業を実施するにあたって必要な許認可、資格・免許等を取得していること、又は取得できることが十分に見込まれること。　　　　イ　平成１４年度以降に提案する事業と類似した内容・規模の事業実績があること、またはこれと同等以上の能力を有していると認められること。実績には、共同事業者として参画した場合も認める。　　４　）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。　　５　）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において２（１）１　）から３）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。　　　　なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。　　６　）特別目的会社の設立等　入札参加者は、本事業に係る入札の結果、優先交渉権者として選定・決定された場合には、本事業のみを実施する特別目的会社として株式会社を設立することができる。この場合の入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の５０％を超えるものとする。　　　　すべての出資者は、ＰＦＩ事業期間が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を原則として行ってはならない。ただし、学寮の施設整備業務の提供に係る債権は、提案時に想定される譲渡の時期、譲渡先等について明示し、その提案が採用された選定事業者においては、債権の譲渡を認めるものとするが、その場合においても、譲渡前に再度大学の承諾を得るものとする。　　　　なお、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが選定事業者となることを選択できるものとする。３　入札手続き等　（１）　担当部局　〒５６５―０８７１　大阪府吹田市山田丘１番１号　国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係　電話０６―６８７９―７１１６　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付場所　　１　）交付期間　平成２９年１０月１６日（月）から平成２９年１１月３０日（木）まで　　２　）交付場所　大阪大学ホームページ、若しくは上記３（１）　　　・大阪大学（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／　　　　ｇｕｉｄｅ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｊｏｈｏ／ｐｆｉ．ｈｔｍｌ）　（３）　説明会の開催日時及び開催場所　　１　）開催日時　平成２９年１０月２４日（火）１４時００分から１５時００分　　２　）開催場所　国立大学法人大阪大学吹田キャンパス　コンベンションセンター１階　研修室（大阪府吹田市山田丘１番１号）　（４）　質問の受付期間及び回答日　　＜１回目＞　　　１　）受付期間　平成２９年１０月２５日（水）９時から１０月２７日（金）１２時まで（電子メールによる。）　　　２　）回答日　平成２９年１１月１７日（金）以降（大学のホームページによる。）　　＜２回目＞　　　３　）受付期間　平成３０年１月９日（火）９時から１月１２日（金）１２時まで（電子メールによる。）　　　４　）回答日　平成３０年２月２日（金）以降（大学のホームページによる。）　（５）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付期間、提出方法並びに資格確認の結果通知　　１　）受付期間　平成２９年１１月２１日（火）から平成２９年１１月３０日（木）まで　　　　ただし、土曜、日曜、祝日を除く毎日、９時から１２時まで、１３時３０分から１７時まで　　２　）提出方法　上記３（１）へ持参又は郵送。ただし、郵送により提出する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年１１月３０日（木）１２時までに必着のこと。　　３　）結果通知　申請を行った者に対して、書面により平成２９年１２月２１日（木）までに大学から通知する。　（６）　入札書等及び提案書の受付期間及び提出方法　　１　）受付期間　平成３０年２月１６日（金）から２月１９日（月）までの９時から１２時まで、１３時３０分から１７時まで、及び２月２０日（火）９時から１２時まで　　２　）提出方法　上記３（１）へ持参又は郵送。ただし、郵送により提出する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年２月２０日（火）１２時までに必着のこと。　（７）　入札書の開札日時及び開札場所　　１　）開札日時　平成３０年３月２８日（水）１４時　　２　）開札場所　国立大学法人大阪大学本部事務機構　１階入札室（大阪府吹田市山田丘１番１号）４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　１　）入札保証金　免除する。　　２　）契約保証金　事業契約締結の日から本施設の工事完成の日までを期間として、施設整備費相当の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。　　　　ただし、事業契約締結の日から本施設の工事完成の日までを期間として、施設整備費相当の１００分の３０以上について、大学又は選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学の契約担当者に提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　なお、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　（５）　手続における交渉の有無　無。　（６）　契約書の作成の要否　要。　（７）　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　（８）　大学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを平成３０年３月２７日（火）（予定）に実施する。　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（１）３　）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア、及び（Ａ５）アに掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（５）により競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１１）　詳細は入札説明書による。