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法務省 - 入札公告(物品・サービス一般)東京拘置所照明器具更新整備一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年08月13日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 法務省(東京都) |
分類 |
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年8月 13 日 支出負担行為担当官 東京拘置所長 柴崎 正文 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ○第 14 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 21 ⑵ 調達物品及び数量 東京拘置所照明器具更新整備一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入期限 令和7年3月21日 ⑸ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付された資格を有する者であること。 ⑷ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒124―8565 東京都葛飾区小菅1―35―1 東京拘置所総務部用度課 電話03―3690―6682 内線2435 ⑵ 電子調達システムの利用 本件入札手続きは、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続きにおいて「紙入札方式」という。)ができる。 ⑶ 入札説明書等の交付方法 公告日から、上記⑴の場所において、9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時15分から13時00分までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。 ⑷ 証明書等の提出期限及び場所 令和6年9月6日17時00分 上記⑴の場所又は電子調達システム上に提出すること(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。)。 ⑸ 入札書の提出期限及び場所 令和6年10月1日17時00分 上記⑴の場所又は電子調達システム上に提出すること(郵送の場合は必着のこと。)。 ⑹ 開札の日時及び場所 令和6年10月2日13時30分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム 4 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |