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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道新幹線、小樽地区変電設備地質調査R6（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月29日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（北海道）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１手続開始の公示日令和6年7月29日２契約担当役独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役北海道新幹線建設局長長谷川正明札幌市中央区北二条西一丁目1番地（マルイト札幌ビル6階）３役務の概要 (1) 役務件名北海道新幹線、小樽地区変電設備地質調査 R6（電子入札対象案件） (2) 役務内容本役務は、北海道新幹線新小樽変電所の設計、施工上の基礎資料を得るためのボーリングによる地質調査業務である。 (3) 役務の詳細な説明本役務における地質調査は、新小樽変電所の設計、施工上の基礎資料を得ることを目的として、下記の項目について調査を行うものである。土質ボーリング φ66mm10箇所250m 標準貫入試験1式孔内水平載荷試験1式土質試験1式総合地質水文解析1式 (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで (5) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務である。４指名されるために必要な要件指名される者は、入札説明書（共通事項）２に定めるもののほか、次の(1)から(6)までの条件を満たしている入札参加者とする。ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、(6)の「当該業務における技術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。 (1) 入札参加者に要求される資格ア当機構における「地質調査業務」に係る令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。イ参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ウ当該業種区分における令和5年度の当機構の作業成績が、平均で60点未満でないこと。 (2) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種役務」について平成26年度から本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務実績とすることができる。）において、１件以上の実績を有さなければならない。当該役務実績を1件名で満たすことができない場合は、複数件名の組み合わせとすることができる。 https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/PPUBC00100 (page 2) (3) 配置予定技術者の資格に関する要件以下の資格又はこれらと同等の能力と経験を有する者とする。主任技術者：技術士（応用理学部門（地質又は地球物理及び地球化学）、建設部門（土質及び基礎）又は総合技術監理部門（応用理学（地質又は地球物理及び地球化学）又は建設（土質及び基礎）））又はＲＣＣＭ（地質又は土質及び基礎） ※同等の能力と経験を有する者とは次のいずれかに該当する者をいう。・大学卒業後、当該業務に関して18年以上の実務経験を有する者・高校卒業後、当該業務に関して23年以上の実務経験を有する者で、かつ、同種役務において主任技術者として複数件名の実績がある者本役務は、照査技術者の配置を求めない。 (4) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験主任技術者は、(2)に示される「同種役務」について、平成26年度から本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務及び照査技術者として従事した役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。）において、１件以上の経験を有さなければならない。当該役務経験を1件名で満たすことができない場合は、複数件名の組み合わせとすることができる。 (5) 手持ち業務量ア主任技術者は、本件の公示日現在における手持ち業務の契約金額合計が5億円未満かつ件数が10件未満である者。ただし、当該手持ち業務に当機構発注の役務であり調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は、契約金額合計が2.5億円未満かつ件数が5件未満である者。イ手持ち業務は、主任技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約金額が 500万円以上の業務を対象とする。 (6) 入札参加者を選定するための基準「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契第7号通達）に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）に基づく登録状況、役務の実績、作業成績及び地理的条件並びに配置予定技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。評価基準は、下記のとおりとする。 https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/PPUBC00100 (page 3) ５担当窓口〒060-0002 札幌市中央区北二条西一丁目1番地（マルイト札幌ビル6階）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局総務部契約課電話011-231-3489 電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp ６参加表明書の提出等 (1) 本競争の参加希望者は、次に従い参加表明書を提出しなければならない。契約担当役は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４(1)アに掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。なお、受付期間内に参加表明書が提出先に到達しなかった場合は、指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。ア提出方法 (ｱ) 参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が10MBを超える場合は、書類一式(電子入札システムとの分割を認めない。）を提出先へ郵送等し、提出書類通知書（別記様式６）のみ電子入札システムにより送信すること。 (ｲ) 契約担当役から承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ郵送等により提出すること。 (ｳ) 参加表明書を郵送等により提出し、参加表明書表紙の押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。イ受付期間表－１②のとおり。ウ提出先５に同じ。 (2) 参加表明書は、次に従い作成すること。参加表明書として、別記様式１から別記様式５まで作成すること。イの役務の実績及びウの配置予定技術者の役務の経験は、平成26年度から本件の参加表明書の提出期限までに役務が完了し、引渡し済みのものに限り記載すること。当該役務実績又は役務経験が当機構の発注したものである場合には、作業成績評定点が65点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には、役務実績又は役務経験とすることができる。ア登録状況等次の内容を別記様式２に記載すること。 (ｱ) 地質調査業者登録規程に基づく登録状況 (ｲ) 令和元年度から令和5年度までに完了し、引渡し済みの業種区分「地質調査」及び「地質調査業務」における当機構発注役務の作業成績イ参加表明者（企業）の役務の実績当該役務と同種役務の実績を別記様式３に記載すること。記載する役務の実績は１件でよいが、複数件で満たす場合は複数件記載すること。「同種役務」とは、４(2)の役務をいう。ウ配置予定技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務配置予定主任技術者の資格、同種役務の経験、手持ち業務について別記様式４に記載すること。記載する役務の経験は１件でよいが、複数件で満たす場合は複数件記載すること。「同種役務」とは、４(2)の役務をいう。なお、手持ち業務については、本件の公示日現在のものを、次により記載すること。 ① 当機構発注の調査基準価格を下回る金額で落札した役務がある場合は、件名の先頭に「低」を付して記載すること。 ② プロポーザル方式による役務で配置予定技術者として特定された未契約業務がある場合は、件名の後に「特定済」と明記し参考見積金額を記載すること。 ③ 複数年度契約がある場合は、総契約金額と当該年度分の契約金額をそれぞれ記載すること。 ④ 当機構発注役務で、部分引渡しを行った役務がある場合は、引渡し部分に相当する金額を除いた額を記載すること。 ⑤ 設計共同体として受注した手持ち業務量の契約金額については、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）を記載し、出資比率が確認できる書類を提出すること。オ品質確保対策実施意向事前確認調書入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回った場合における、第三者照査の実施及び担当技術者の配置の意向を、別記様式５に記載すること。なお、別記様式５により第三者照査の実施及び担当技術者の配置が不可である旨意思表示した者が、契約事務規程第26条の調査(以下「低入札価格調査」という。) の対象となった場合は、低入札価格調査の実施等に係る連絡をせず、その者の入札を無効とする。 (3) 参加表明書に関する問合せ先５に同じ。７非指名の理由の説明 (1) 非指名理由の説明要求提出期限及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとおり。ア提出期限非指名の通知をした日の翌日から起算して５日（休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を含まない。）後の16時（持参する場合は、上記期間の休日を除く10時から16時まで。）。イ提出先５に同じ。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。８入札説明書等に対する質問 (1) 質問書の受付期間及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとおり。ア受付期間表－１④のとおり。イ提出先５に同じ。 (2) 質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札システムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答するとともに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。ア閲覧期間表－１⑤のとおり。イ閲覧場所５に同じ。９入札の締切及び開札の日時、場所等 (1) 入札の締切日時表－１⑦のとおり。 (2) 開札の日時表－１⑧のとおり。 (3) 場所５の入札室（ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、５に同じ。） 10 入札価格内訳書の提出等入札価格内訳書の様式は自由とするが、記載内容は、工事等数量総括表に掲げる区分、工種、種別、単位、数量、単価及び摘要に対応する項目又は金額を表示したものとし、これに商号又は名称並びに住所及び役務件名を記載のうえ、紙による入札の場合にあっては「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する場合を除き押印したものとする。なお、ファイルの容量は２MB 以内に収めることとし、２MB に収まらない場合は持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。ただし、圧縮することにより２MB 以内に収まる場合は LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送信することを認める。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金免除 12 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により指名された者であっても、開札の時において当機構理事長から当該役務について指名停止を受けている者その他開札の時において４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。ア本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札イ参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札ウ別冊内容説明書及び別冊契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反した入札エ入札価格内訳書を提出しない者等のした入札 13 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。低入札価格調査の内容は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程第25条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」(平成31年 1月7日付け事監契第181218002号・技積第181218002号通達)によるものとする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合には、内容説明書に記載する品質確保対策を確認できる書面として「第三者照査調書」（別紙１）及び「担当技術者調書」（別紙２）の提出を求めるので、低入札価格調査の資料の提出時に提出すること（押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。）。その上で全ての要件を確認できない場合及び提出しない場合には、契約申込心得第13条第１項第12号の規定により、その入札を無効とする。 14 手持ち業務量の制限本役務履行期間中の主任技術者の手持ち業務量（当該年度分）は、契約金額5億円かつ手持ち件数10件（公示日現在の本役務を除く手持ち業務に当機構発注の役務であり調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は契約金額2.5億円かつ手持ち件数5件）未満（本役務を除く。）とし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす技術者に交代すること。 (1) 当該主任技術者と同等の役務経験を有する者（当機構発注の役務経験で作業成績評定点がある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構発注の作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。） (2) 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者 (3) 手持ち業務量が本説明書において設定している配置予定の主任技術者の手持ち業務量の制限を超えない者 15 主任技術者の現場への常駐調査基準価格を下回る価格で契約した場合においては、屋外で行う調査の実施に際しては、主任技術者が現場に常駐すること。 16 主任技術者の打合せへの立会い調査基準価格を下回る価格で契約した場合においては、月１回以上（内容説明書に記載した打合せ回数を含む。）打合せ等を行うこととし、その際には必ず主任技術者が立ち会うこと。 17 手続における交渉の有無無 18 支払条件 (1) 前金払無 (2) 出来形払有 19 火災保険付保の要否否 20 苦情申立て本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-3581-0262（直通））に対して苦情を申立てることができる。