政府公共調達データベース
国立大学法人 - 入札公告(物品・サービス一般)深層学習画像認識用サーバ一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年07月26日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 国立大学法人(愛知県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月 26 日 国立大学法人東海国立大学機構 機構長 松尾 清一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23 ○第 18 号―名古屋大学 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 14 ⑵ 購入等件名及び数量 深層学習画像認識用サーバ 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 納入期限 令和7年2月28日 ⑸ 納入場所 機構長が指定する場所 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、電子入札システムに入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに入力すること。 2 競争参加資格 ⑴ 国立大学法人東海国立大学機構の契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人東海国立大学機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和6年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、国の競争参加資格(全省庁統一資格)については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けており、東海国立大学機構の競争参加資格については、東海国立大学機構財務部財務課にて随時受け付けている。 ⑶ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ⑷ 国立大学法人東海国立大学機構の契約事務取扱細則第5条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ⑸ 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒464―8601 名古屋市千種区不老町1 国立大学法人東海国立大学機構 財務部 経理第一課 日比野真奈 電話052―789―5666 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。 ⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和6年8月2日(金)14時30分 岐阜大学本部棟1階小会議室 ⑷ 入札書類の受領期限 令和6年9月17日(火)17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 令和6年10月16日(水)14時00分 電子入札による 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書類、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書類、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると機構長が判断した入札者であって、国立大学法人東海国立大学機構の契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 |