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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）財務会計・固定資産管理システムの調達一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争に付する事項（１）調達等件名及び数量財務会計・固定資産管理システムの調達一式（２）調達件名の仕様等調達仕様書に定める事項及び総合評価基準表の評価項目を基に企画書を作成し、提案すること。（３）履行期間契約締結日から令和１２年９月３０日注）システム本稼働日令和７年１０月１日（５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構の指定する場所（６）選定方法公募型企画競争（総合評価落札方式） ① 本件は、技術提案を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して候補者を選定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。 ② 見積書については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。なお、候補者の選定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。 ③ 応募者は、提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。２競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。（５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ①公募型規格競争説明書の交付を受けた者であること。 ②公募型規格競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ③国の機関、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人等で複数の病院を運営し、本部機能（複数の病院の決算を連結し、機関全体の決算を取りまとめる部署）を有する機関において稼働実績があること。 ④ＩＳＯ２７００１を取得していること、または、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。 ⑤厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 ⑥不正及び不誠実な行為がないこと。（８）事前提出書類提出期限の日から見積開封の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。（９）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化した者等については、競争に参加させないことがある。３見積書の提出場所等（１）見積書の提出場所、契約条項を示す場所、公募型規格競争説明書の交付場所及び問合せ先〒１０８-８５８３東京都港区高輪３－２２－１２独立行政法人地域医療機能推進機構本部総務部総務課会計係（清田）電話：０３-５７９１-８２５５（会計係直通）（２）公募型規格競争説明書の交付方法本公告日から令和６年９月３日（火）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに上記３（１）の交付場所にて交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１７時００分まで）。なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３（１）まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。（３）見積書の受領期限令和６年１０月１１日（金）１７時００分（持参又は郵送（書留郵便に限る）すること）（４）見積開札の日時及び場所令和６年１０月１５日（火）午前１０時００から独立行政法人地域医療機能推進機構本部研修棟３階会議室４その他必要な事項（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（２）入札保証金及び契約保証金「免除」（３）応募者に要求される事項この公募型規格競争に参加を希望する者は、公募型規格競争説明書及び調達仕様書において定める事前提出書類等を、同説明書の指定する期日までに、上記３（１）に提出しなければならない。応募者は、見積開封日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、封印した見積書を上記３（３）に示す見積書の受領期限内に提出しなければならない。（４）見積書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書、及びその他応募の条件に違反した者の提出した見積書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）候補者の選定方法応募者は、価格及び企画提案書をもって応募を行い、次の要件に該当するもののうち、選定委員の総合評価によって得られた数値の最も高い者を候補者とする。 ① 見積価格が契約事務取扱細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 企画提案書等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たす提案であること。（７）詳細は公募型規格競争説明書による。