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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）診療材料等一括調達及び物流管理業務（ＳＰＤ業務）委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（奈良県）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１. 調達内容（１）品目分類番号４（２）調達等件名診療材料等一括調達及び物流管理業務（ＳＰＤ業務）委託（３）調達件名の特質等公募型企画競争説明書及び仕様書による。（４）履行期間自令和７年４月１日至令和１０年３月３１日（５）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院（６）競争方法 ①競争参加者が提出する見積書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ②落札者の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のために関する書類を公募型企画競争説明書及び仕様書に基づき提出すること。提出された書類に基づき価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。なお、第一交渉権者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって評価とするので、競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した見積書を提出すること。２競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第32 条第１項各号に掲げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」及び「役務の提供」でＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 ② 公募型企画競争説明書の交付を受けた者であること。 ③ 公募型企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。 ⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑥ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑦ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する医薬品の販売に係る代理権を付与された者ではないこと。２. 見積書の提出場所等（１）見積書の提出場所、契約条項を示す場所、公募型企画競争説明書の交付場所及び問い合わせ先〒６３９－１０１３奈良県大和郡山市朝日町１番６２号独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院事務部経理課契約係電話：０７４３-５３-１１１１ E-mail : keiri@yamatokoriyama.jcho.go.jp （２）公募型企画競争説明書の交付方法本公告の日から令和６年８月２７日（火）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く８時３０分から１７時１５分までに「機密保持に関する誓約書」と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（３）競争参加資格確認申請書等の提出期限令和６年９月３日（火）１７時１５分（４）提案書の受領期限令和６年９月９日（月）１７時１５分 ※郵送可。但し、令和６年９月９日（火）１７時１５分までに必着のこと（５）プレゼンテーションの場所独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院３階講義室（６）プレゼンテーションの日時令和６年９月１０日（火）の各競争参加者に通知した時間（７）見積書の受領期限令和６年９月１０日（火）１７時１５分 ※郵送等参加可。郵送等参加の場合も、令和６年９月１０日（火）１７時１５分までに必着のこと（８）開札の場所独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院３階会議室（９）開札の日時令和６年９月１１日（水）午前１１時００分（１０）その他提出された競争参加資格確認申請書等は原則として返却しない。３. その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）公募型企画競争（入札）保証金及び契約保証金免除（３）競争参加者に要求される事項この公募型企画競争に参加を希望する者は、上記２（５）の証明となるものを添付して競争参加資格確認申請書等の提出期限までに提出しなければならない。なお、競争参加者は、プレゼンテーションの前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。競争参加者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を発行する。（４）見積書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法提案書の内容及び見積書について総合評価を行う（但し項目により点数が異なる。）。受託者の決定については、評価を点数化し、競争参加者の立会のもと開札を行い、予定価格の範囲内で見積書を提出した者のうち提案書と見積書の合計点が最も高い者を第一交渉権者とする。（７）契約価格の決定方法落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。（８）詳細は公募型企画競争説明書による。