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西日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度九州西部地区凍結防止剤等購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	西日本高速道路株式会社（福岡県）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年７月　22　日　契約責任者　西日本高速道路株式会社　九州支社　　支社長　加治　英希　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　40 ○第　12　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　２　⑵　購入等件名及び予定数量　令和６年度　九州西部地区凍結防止剤等購入　①　長崎高速道路事務所管内　固形剤散布用塩　262ｔ　溶液散布用塩　 40ｔ　凍結融解剤　0．1ｔ　②　佐賀高速道路事務所管内　固形剤散布用塩　484ｔ　溶液散布用塩　 30ｔ　凍結融解剤　0．1ｔ　数量は過年度実績に基づき算出した予定数量であり、契約数量を保証するものではない。　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期間　契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで　⑸　納入場所　西日本高速道路株式会社　九州支社　長崎高速道路事務所　長崎県諫早市貝津町1008　管内他２箇所　西日本高速道路株式会社　九州支社　佐賀高速道路事務所　佐賀県佐賀市大和町大字久池井2630　管内他２箇所　⑹　入札方法　①　入札金額は、各項目の単位あたりの税抜単価に予定数量を乗じた価額の総価を記載すること。　②　消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。２　競争参加資格　⑴　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）」に基づき、「地域４」において、取引停止を受けていないこと。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出日の過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写しを提出している者であること。（未納税額の記載があり、その納期限が申請書等提出日以前である場合には、納税済みであることを証明する領収書等の添付が必要。）　⑷　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　①　以下のいずれかの場合に該当する資本関係　Ⅰ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。　②　以下のいずれかの場合に該当する人的関係　Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。　ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　ｂ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　ｃ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役　ｄ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　（ハ）　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　（ニ）　組合の理事　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者　Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　③　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係　Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。　Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑹　令和５年度の塩化ナトリウムに係る販売実績、製造実績又は納入実績のいずれかの実績があることを証明した者であること。　⑺　事務所から実走行距離100㎞以内の場所に位置する当社が指定する備蓄容量以上の備蓄倉庫を保有又は借用（以下「保有等」という。）し、契約期間中当該備蓄倉庫を使用できること又は使用予定であることを証明した者であること。　①　長崎高速道路事務所　110ｔ以上　②　佐賀高速道路事務所　160ｔ以上３　入札手続等　⑴　担当部署　西日本高速道路株式会社　九州支社　総務企画部　経理課　課長代理　尾形　洋介　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東３―13―15　電話092―260―6115 　⑵　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法　①　交付期間　令和６年７月22日（月）から令和６年８月20日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く。　②　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/ 　library/ 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「244001005」である。　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、本公告３⑴の場所において入手することができる。　⑶　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和６年７月23日（火）から令和６年８月20日（火）までの休日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。（ただし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出する場合は、令和６年８月20日（火）午後４時00分までに本公告３⑴へ必着させること。）　②　提出場所　本公告３⑴に同じ。　③　提出方法　持参又は郵送により提出すること。（電送による提出は認めない。）　⑷　入札書提出の期限、場所及び方法　①　提出期限　令和６年10月７日（月）午後４時00分まで。（ただし、郵送による入札については、期限までに本公告３⑴へ必着させること。）　②　提出場所　本公告３⑴に同じ。　③　提出方法　持参又は郵送すること。（電送による入札は認めない。）　⑸　開札の日時、場所　①　開札日時　令和６年10月８日（火）午後２時30分　②　開札場所　本公告３⑴の西日本高速道路株式会社九州支社会議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告３⑶に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告３⑷①に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。　⑹　落札者が令和６年10月18日（金）までに備蓄倉庫を本契約のために使用可能な状態とできなかったときは、当該落札者と契約締結しないことがある。　⑺　本契約においては、落札者が入札時に提出した各項目の単位あたりの税抜き価格をもって約定する。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約書作成の要否　要。　⑽　詳細は、入札説明書による。