政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月19日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年７月　19　日　支出負担行為担当官　　東京航空局長　今井　和哉　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 ○東空契第　223　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事件名　東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事　⑶　工事場所　東京都大田区羽田空港１丁目付近　⑷　工事内容等　本工事は、以下の施設の工事を実施するものである。　施設規模　格納庫・庁舎　鉄骨造　地上５階建　建築面積：8969．74㎡　延床面積：11879．21㎡　高さ：22．80ｍ　油脂庫１　鉄骨造　平屋建　建築面積：24．00㎡　延床面積：24．00㎡　高さ：3．40ｍ　油脂庫２　鉄骨造　平屋建　建築面積：22．40㎡　延床面積：22．40㎡　高さ：3．40ｍ　車庫　木造　平屋建　建築面積：210．60㎡　延床面積：210．60㎡　高さ：5．45ｍ　工事内容　建築工事：建築工事一式　外構工事一式　※その他関連工事：本施設電気設備工事、本施設機械設備工事、通信機器・鉄塔・訓練施設工事　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月18日まで　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　⑺　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　なお、本案件は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業（ＷＬＢ推進企業）に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑻　契約後ＶＥ方式による実施　本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑼　建設リサイクル法対象工事　本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑽　週休２日促進工事　本案件は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。　⑾　入札時積算数量書活用方式の適用　本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。２　競争参加資格　下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年７月19日付公示）に示すところにより東京航空局長から本工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格（以下「特定ＪＶとしての資格」という。）の認定を受けていること。　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　東京航空局における「建築工事業」に係る令和５・６年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、1，200点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が1，200点以上、代表者以外の構成員に係る点数が1，200点以上であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和４年10月３日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し⑶の再認定を受けている者を除く。　⑸　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑹　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照。）。　⑼　次に掲げる工事の施工実績があること。　平成21年４月１日以降公告日までに元請として完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。　構造種別：鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　工事種別：建築物の新築又は増築工事（構造躯体を含む建築一式工事）　⑽　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。　なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者という。」）の配置は認めない。　①　主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（種別は「建築」に限る。）又はこれら同等以上の資格（注１）を有する者であること。　監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又は同等以上の資格（注２）を有する者であること。　②　上記⑼に掲げる工事の施工実績を有すること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（注１）同等以上の資格とは、次のいずれかのものをいう。　⒜　１級建築士又は２級建築士　⒝　下記のいずれかの実務経験を有するもので、在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めたもの。　・高等学校（旧実業高校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業後、５年以上の建築工事の実務経験を有する者。　・大学（旧大学を含む。）若しくは高等専門学校（旧専門学校を含む。）を卒業後、３年以上の建築工事の実務経験を有する者。　⒞　10年以上の建築工事の実務経験を有する者。　（注２）同等以上の資格とは、１級建築士又はこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。　※主任技術者又は監理技術者の専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおり。　・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定めることとする。　・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　⑾　上記⑼及び⑽で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績65点未満のものを除く。　⑿　令和２年４月１日から令和６年３月31日の間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「建築工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。　⒀　技術提案が適切であること。　⒁　３⑵により入札説明書等を直接入手した者であること。３　入札手続き方法等　⑴　担当部局　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課契約係　ＴＥＬ03―6880―1505 　⑵　入札説明書の交付方法　⒜　入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年８月19日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/ 　contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf 　⒝　やむを得ない事由により、⒜の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年８月19日（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和６年８月20日14時00分までに必着。　⑷　入札書の提出期限　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和６年10月21日16時00分まで。　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和６年10月21日までに必着。　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和６年10月22日13時30分に持参。　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　⑹　開札日時及び場所　令和６年10月22日13時30分　東京航空局総務部契約課４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金　納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。　なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は令和６年10月15日17時00分までとする。　⑶　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑷　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　⑸　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　⑹　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　⑺　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　⑻　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　⑼　契約書作成の要否　要　⑽　その他詳細　入札説明書による。