政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報東京国際空港東側電源局舎新築設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月18日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年７月　18　日　支出負担行為担当官　東京航空局長　今井　和哉　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 ○東空建第　61　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　東京国際空港東側電源局舎新築設計業務　⑶　業務内容　本業務は、東京国際空港における東側電源局舎の新築設計業務を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで　⑸　本案件は、資料等の提出を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　⑹　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　参加表明書の提出者は、以下の⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　⑴　単体企業　①　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　②　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　③　令和５・６年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のＡ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　④　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し③の再認定を受けている者を除く。　⑤　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付空経第386号。）」に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑥　参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること（詳細については業務説明書を参照。）。　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑧　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑵　設計共同体　⑴に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年７月18日付け東京航空局長）に示すところにより東京航空局長から「東京国際空港東側電源局舎新築設計業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。なお、設計共同体で参加する場合、管理技術者は設計共同体の代表者から配置されていること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定技術者の資格　⑵　配置予定技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定技術者の資格　⑵　配置予定技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15九段第二合同庁舎　国土交通省東京航空局総務部契約課契約係　ＴＥＬ03―6880―1505 　⑵　業務説明書の交付期間、方法　①　電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年７月26日17時00分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる業務説明書等のダウンロード方法については、次を参照すること。　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/ 　contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/ 　20-210107-02.pdf 　②　やむを得ない事由により、①の交付方法による入手ができない参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年７月26日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　提出期限は、令和６年７月29日14時00分まで。提出期限までに参加表明書を上記⑴に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　提出期限は、令和６年９月25日17時00分まで。　①　電子調達システムによる者は、提出期限までに技術提案書を６⑺に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに技術提案書を上記⑴に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。６　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は業務説明書を参照すること。　⑶　契約書の作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（東京国際空港東側電源局舎新築工事設計意図伝達業務）　⑸　関連情報を入手する為の照会窓口　５⑴に同じ。　⑹　２⑴③に掲げる一般（指名）競争参加資格の格付けを受けていない単体企業又は２⑵に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていないもの（一般（指名）競争参加資格の格付けを受けていない単体企業を構成員とする場合を含む）も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の決定を受けていなければならない。　⑺　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　電子調達システムヘルプデスク　ＴＥＬ0570―000―683（ナビダイヤル）　03―4332―7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）　⑻　詳細は業務説明書による。