政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）札幌第１合同庁舎ほか５庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年07月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（北海道）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年７月　12　日
　支出負担行為担当官
　北海道財務局総務部長　遠藤　晃　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　01
１　政府電子調達システムの利用
　本件は、政府電子調達システム（https://
　www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、紙による入札書の提出も可とする。ただし、下記４⑶及び⑷については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　札幌第１合同庁舎ほか５庁舎で使用する電気
　①　札幌第１合同庁舎で使用する電気　契約電力　1，000kW　予定使用電力量　3，707，605kWh
　②　函館第２地方合同庁舎で使用する電気
　契約電力　41kW　予定使用電力量　127，200kWh
　③　旭川地方合同庁舎で使用する電気
　契約電力　670kW　予定使用電力量　2，002，507kWh
　④　釧路地方合同庁舎で使用する電気
　契約電力　382kW　予定使用電力量　1，281，055kWh
　⑤　帯広第２地方合同庁舎で使用する電気
　契約電力　305kW　予定使用電力量　1，001，739kWh
　⑥　小樽地方合同庁舎で使用する電気
　契約電力　326kW　予定使用電力量　1，002，344kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による
　⑷　需給期間　令和６年10月１日から令和７年９月30日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同契約担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をした者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、問い合わせ先
　〒060―8579 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道財務局総務部合同庁舎管理官　阿部　健治　電話011―709―2311（内線2001）
　⑵　入札説明書の交付期間　本公告の日から令和６年９月３日までの平日８時30分から12時00分及び13時00分から17時15分まで
　⑶　入札説明書の交付方法　政府電子調達システムを利用して受領するほか、上記４⑴の交付場所にて交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、上記問い合わせ先に電話連絡のうえ、宛先を記入し必要な切手を貼付した返信用封筒等を交付場所に送付することのほか、電子メールによる交付を希望する場合は、下記メールアドレスにその旨連絡すること（いずれも令和６年８月19日必着）。
　【メールアドレス】
　HKZGOUCHOUKANOP@hk.lfb-mof.go.jp
　⑷　入札書の提出場所及び入札書の受領期限
　政府電子調達システムを利用して提出するほか、下記に持参又は郵送する。
　（持参又は郵送（簡易書留）の場合の提出先）
　〒060―8579 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道財務局総務部会計課経理係　電話011―709―2311（内線4263）
　入札書は令和６年９月６日17時15分までに提出すること。郵送（簡易書留）の場合は令和６年９月６日17時15分必着とする。
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年９月９日９時30分　札幌第１合同庁舎11階　北海道財務局第２会議室
５　落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
６　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除とする。
　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。