政府公共調達データベース

防衛省 - 競争参加資格に関する公示名寄⑹宿舎等新設建築その他工事（２工区）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月11日
公示の種類	競争参加資格に関する公示
調達機関	防衛省（北海道）
分類
本文	競争参加者の資格に関する公示　名寄⑹宿舎等新設建築その他工事（２工区）に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。　令和６年７月　11　日　支出負担行為担当官　北海道防衛局長　宮崎　順　 ◎調達機関番号　010　◎所在地番号　01 １　工事名　名寄⑹宿舎等新設建築その他工事（２工区）２　工事場所　北海道名寄市３　工事概要　【名寄市】　①　宿舎新設　建築工事、設備工事（付帯電気設備工事、機械設備工事及び通信工事）　構造：鉄筋コンクリート造６階建　規模：延べ面積　約5，700㎡　土木工事　宿舎新設に伴う付帯土木工事　土工事、舗装工事、給水工事、汚水排水工事、雨水排水工事、　環境整備工事、撤去工事　一式　②　自転車置場Ａ新設　建築工事　構造：鉄骨造平屋建　規模：延べ面積　約20㎡　③　自転車置場Ｂ新設　建築工事　構造：鉄骨造平屋建　規模：延べ面積　約30㎡　④　自転車置場Ｃ新設　建築工事　構造：鉄骨造平屋建　規模：延べ面積　約30㎡　⑤　ゴミ置き場新設（４棟）　建築工事　構造：鉄骨造平屋建　規模：延べ面積　約10㎡　⑥　電波障害調査（中間・事後）４　工期　契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで　※技術者の専任期間は令和７年４月から令和９年１月31日まで（着手時期：令和７年４月）５　競争参加資格審査申請書の交付　⑴　交付期間　公示日から開札の日の前日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午までとする。　⑵　交付場所　〒060―0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第３合同庁舎　北海道防衛局総務部契約課　ＴＥＬ011―272―7513　ＦＡＸ011―280―0351 　Email　keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido. 　rdb.mod.go.jp 　⑶　その他　特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。６　申請書の提出期限等　⑴　提出期間　公示日から令和６年８月７日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。最終日は正午まで。　なお、申請書は、令和６年８月７日以降も当該工事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除く。）随時、受け付けるが、当該工事に係る開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。　⑵　提出場所　上記５⑵に同じ。　⑶　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　ア　総合評定値通知書（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）又は経営規模等評価結果通知書で令和５・６年度資格審査申請の際に提出したものの写し。　イ　共同企業体協定書の写し。　ウ　下記７⑵アの要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（以下「公告」という。）（令和６年７月11日支出負担行為担当官北海道防衛局長）に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式第３と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。）　⑷　その他　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。７　特定建設工事共同企業体としての資格　⑴　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす２社又は３社の組合せとする。　ア　防衛省における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望している者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　イ　特定建設工事共同企業体の代表者は防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が、1，200点以上であること。また、代表者以外の構成員は防衛省競争参加資格の総合審査数値が「建築一式工事」830点以上「Ａ又はＢランク」であること。　ウ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3． 31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の以下の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　建築設計：マン・テック㈱　土木設計：㈱富士建設コンサル　設備設計：㈱大有設計　⑵　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。　ア　特定建設工事共同企業体の代表者は、平成21年４月１日から公示日までに完了又は引渡しが完了した工事で元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積3，000㎡/棟以上の新設工事を施工した実績を有すること。　また、代表者以外の構成員は、平成21年４月１日から公示日までに完了又は引渡しが完了した工事で元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1，000㎡/棟以上の新設工事を施工した実績を有すること。　イ　建設業法の「建築一式工事」につき許可を有しての営業年数が５年以上であること。　ウ　「建築一式工事」に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。　⑶　出資比率要件　すべての構成員が、均等割りの10分の６以上の出資比率であるものとする。　⑷　代表者の要件　代表者は、「建築一式工事」に係る施工能力が大きいと認められる者とする。　また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。８　上記７⑴アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記６により申請することができる。この場合、上記７⑴アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記７⑴ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。　なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体として資格の審査が終了していないとき又は上記７⑴アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記７⑴ア及びイに示す構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。９　資格審査結果の通知　「資格審査結果通知書」により通知する。 10　資格の有効期間　資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後３か月以内を経過するまでとする。ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 11　その他　⑴　特定建設工事共同企業体の名称は、「名寄⑹宿舎等新設建築その他工事（２工区）〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設　建設共同企業体」とする。　⑵　当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。