政府公共調達データベース

株式会社日本政策金融公庫 - 入札公告（物品・サービス一般）ネットワーク監視サーバの更新一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年07月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 株式会社日本政策金融公庫（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年７月　11　日
　株式会社日本政策金融公庫
　管財部長　金子　崇　
◎調達機関番号　127　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　ネットワーク監視サーバの更新　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書及び仕様書による。
　⑸　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった金額×100／（100＋消費税及び地方消費税の税率（パーセント））」に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載のうえ、下記３⑴株式会社日本政策金融公庫　管財部契約課へ提出すること。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。
　⑵　令和04・05・06年度全省庁統一資格、「物品の販売」又は「役務の提供等」において「Ａ」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。
　⑶　入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細については入札説明書に記載のとおり。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―0004 東京都千代田区大手町１―９―４ 大手町フィナンシャルシティ　ノースタワー　株式会社日本政策金融公庫　管財部契約課　與座　香織　電話03―3270―1552
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から、原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。
　ア　電子メールの標題に、「入札公告第６―188号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
　イ　電子メールの本文に、次の内容を記載する。
　①　入札件名「ネットワーク監視サーバの更新」
　②　交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由
　公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記３⑴の交付場所にて交付を行う。（上記３⑴における「日本公庫エントランス１階総合受付」で上記アの担当名及び当該案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。）
　⑶　入札書の提出期限　令和６年９月２日（月）12時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年９月３日（火）11時00分　大手町フィナンシャルシティ　ノースタワー14階　1401会議室
４　電子入札システムの利用
　本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
　なお、上記３⑶及び⑷については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書の作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。