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国土交通省 - 入札公告（建設工事）青森港油川地区岸壁（－12ｍ）護岸撤去工事（その２）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月02日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年７月２日　支出負担行為担当官　東北地方整備局副局長　渡邊　茂　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04 ○第５号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　青森港油川地区岸壁（－12ｍ）護岸撤去工事（その２）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　青森県青森市油川岡田地内　⑷　工事内容　本工事は構造物撤去工、仮設工、探査工及び水質調査を施工するものである。　⑸　工期　契約締結日から令和７年11月28日まで　⑹　本工事は、「技術提案（工事全般の施工計画）」等について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の対象工事であり、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑺　本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑻　本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。　⑼　本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。　⑽　本工事は、中間前金払いに代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事であり、出来高部分払方式の選択にあたっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に通知すること。　⑾　本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑿　本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。　⒀　本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。　⒁　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　⒂　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部ホームページにより公表する。　⒃　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事・「労務費見積り尊重宣言」促進モデル・休日確保評価型（工期指定）・概略工程表の開示・港湾カーボンニュートラル普及促進試行工事・検査書類限定型試行工事及び工事期間中の直近３カ年の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正をあらかじめ行う試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は単体有資格業者であること。　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「港湾土木工事」の決定の際に算定した客観点数が次に示す数値以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該「港湾土木工事」における客観点数が次に示す数値以上の者であること）。　１　）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者　1，150点以上　２　）特定ＪＶの代表者以外の構成員　850点以上　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再決定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成21年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。　ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　１　）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者　・同種工事は、港湾において作業船を用いてコンクリート構造物を撤去した工事。　２　）特定ＪＶの代表者以外の構成員　・同種工事は、港湾においてコンクリート構造物を撤去した工事。　なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。　１　）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　２　）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者にあっては、平成21年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任技術者又は監理技術者の工事の施工経験は求めない。　ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　・同種工事は、港湾においてコンクリート構造物を撤去した工事。　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、規定しない。　なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。　また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績（港湾空港関係に限る）も同種工事として認める。　３　）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑹　配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。なお、技術指導者は別件工事で指導することができない。　①　上記⑸に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。　②　別件工事で専任配置されていないこと。　③　定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと。（１回／週程度）　※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、⑸に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任（監理）技術者が⑸に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。　⑺　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評定点が以下に示すものであること。　１　）港湾土木工事のうち、令和４年度～令和５年度に完成・引き渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。　２　）令和５年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。　⑼　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　技術提案書（工事全般の施工計画）が適正であること。　⑿　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　１　）入札参加者は、価格、価格以外の要素をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記⑵総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　ア　）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。　イ　）評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。　２　）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　１　）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる企業には標準点100点を与える。　２　）提出資料を基に、次のア）イ）及びウ）の評価を行い加算点を、また、エ）の評価を行い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最大は65点とし、施工体制評価点の最大は30点とする。　ア）技術提案　イ）賃上げの実施に関する評価　ウ　）ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価　エ　）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　施工体制の確認結果により、技術提案の配点を減ずる場合がある。　３　）評価値は、入札者の申し込みに係る上記１）及び２）により得られた標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。　⑶　評価の担保　１　）受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒980―8602 仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係　佐々木雅章　電話022―716―0013 　⑵　入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場所及び方法　１　）配布期間：令和６年７月２日から令和６年９月27日　２　）配布場所及び方法　入札説明書及び特記仕様書を港湾空港関連入札・契約情報（ＰＡＳ）（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配布する。　ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記⑴の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に⑴の担当部局にて無償で配布する。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　１　）提出期間　電子入札システムにより提出する場合は、令和６年７月２日から令和６年７月31日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から18時00分までに行うこと。（最終日は12時00分までとする。）　２　）提出場所及び方法　電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記⑴の担当部局へ提出すること。　⑷　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。　１　）電子入札システムによる入札締め切り　令和６年９月25日13時00分まで。　２　）紙により持参又は郵送の場合　令和６年９月25日13時00分まで。　提出先は、東北地方整備局総務部経理調達課調達係。　⑸　開札の日時及び場所　１　）開札日時：令和６年９月30日10時00分。　２　）開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室にて行う。５　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１　）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行　青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　２　）契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者は上記３⑴に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の落札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の変更は認められない。　⑹　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑺　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は「港湾工事共通仕様書」（国土交通省港湾局）による。　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　契約書作成の要否　要　⑽　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑿　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者の「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月11日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部経理調達課（〒980―8602 仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　電話022―716―0013）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　⒀　工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう配慮すること。　⒁　詳細は入札説明書による。