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首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報首都高速道路のＥＴＣ専用運用に関する広報業務（2024年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年07月01日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和６年７月１日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　寺山　徹　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　首都高速道路のＥＴＣ専用運用に関する広報業務（2024年度）
　⑶　業務内容　下記業務を実施すること。なお、下記業務の他に独自の追加広報を提案することも可能とする。
　①　企画・立案　マーケティング等に基づく広報戦略を策定し、以下②から⑧に記載された業務の企画・立案を行う。
　②　ラジオスポットＣＭの制作・放送の実施　ラジオスポットＣＭを制作し、放送枠を確保の上、放送する。
　③　交通広告の制作・広告の実施　交通広告を制作し、広告を実施する。
　④　ＷＥＢ用動画ＣＭ等デジタル広告の制作・広告の実施　ＷＥＢ用動画ＣＭ等デジタル広告を制作し、動画配信ページ等で広告を実施する。また、既存のＥＴＣ専用運用に関する特設サイトの保守を行う。
　⑤　外国人向け広報の実施　訪日外国人や在留外国人向けに広報の制作、実施を行うものとする。
　⑥　テレビＣＭの制作・放送の実施　テレビＣＭを制作し、放送枠を確保の上、放送する。
　⑦　新聞広告の制作・掲載の実施　新聞広告を制作し、掲載する。
　⑧　認知度調査の実施　広報の効果測定として認知度に関する調査を実施する。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年９月30日（火）まで
　⑸　その他　本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
２　競争参加資格
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成31年度以降に完了した次に掲げる①、②、③、④及び⑤の業務の企画、立案及び実施をした業務実績を全て有すること。ただし、参加表明書の提出期限日において、契約履行中であっても、この業務の実績があれば可とする。
　①　在京キー局のいずれかにおけるテレビＣＭの制作及び放送を含む広告・宣伝業務
　②　ＷＥＢ用動画ＣＭ等デジタル広告の制作及び広告を含む広告・宣伝業務
　③　ラジオＣＭの制作及び放送を含む広告・宣伝業務
　④　交通広告の制作及び広告を含む広告・宣伝業務
　⑤　新聞広告の制作及び掲載を含む広告・宣伝業務
　※①、②、③、④及び⑤の業務実績については、同一の業務でなくても可
３　業務提案書の評価基準
　⑴　業務内容　企画・立案に際しての業務に対する理解、マーケティング的視点、各業務の実施内容等
　⑵　プレゼンテーション　業務実施に当たり、予定業務責任者に必要とされる能力（１⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
４　手続等
　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部　契約課　芝原　健輔　〒100―8930 東京都千代田区霞が関１―４―１（日土地ビル８階）　ＴＥＬ：03―3539―9319
　⑵　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　①　交付期間　令和６年７月１日（月）から令和６年７月16日（火）午前11時00分まで
　②　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和６年７月16日（火）午前11時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑷　上記⑶において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和６年８月１日（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
　⑸　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和６年８月26日（月）午前11時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑹　見積開封の日時及び場所　上記⑷の書面にて通知する。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　契約書の作成要否　要
　⑷　支払方法　分納払
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。
　⑹　業務提案書のプレゼンテーションを行う。
　⑺　詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。