政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）甲府合同庁舎ほか１庁舎で使用する電気①甲府合同庁舎契約電力396kW予定使用電力量1，539，000kWh、②長野第２合同庁舎契約電力221kW予定使用電力量477，000kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年06月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年６月　26　日
　支出負担行為担当官　
　関東財務局総務部次長　長谷川一彦　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　11
１　電子調達システムの利用
　本調達は、「政府電子調達システム」（https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
　詳細については、入札説明書のとおり。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　甲府合同庁舎ほか１庁舎で使用する電気
　①　甲府合同庁舎　契約電力　396kW　予定使用電力量　1，539，000kWh
　②　長野第２合同庁舎　契約電力　221kW　予定使用電力量　477，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間
　①　甲府合同庁舎　令和６年10月１日から令和８年３月31日までの間
　②　長野第２合同庁舎　令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価（kW単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価（税込み）、燃料費等調整単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。
　また、燃料費等調整単価については、令和６年７月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないこと。
　入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。
　なお、落札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって納入することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって納入することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑽　競争入札に参加するために必要な証明書等を下記４⑶の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9716 埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館　関東財務局総務部会計課契約係　前原　直利　電話048―600―1087
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　下記⑶の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記⑶の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】
　ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp
　⑶　入札参加申込期限　令和６年８月16日12時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和６年８月22日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年８月22日13時30分から　さいたま新都心合同庁舎１号館関東財務局16階小会議室Ｂ
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。