政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）農業物価統計調査業務一式（電子入札方式・電子契約方式対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年06月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（東京都）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年６月　25　日
　支出負担行為担当官　
　農林水産省大臣官房参事官（経理）　
　牛田　正克　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　72
　⑵　購入等件名及び数量　農業物価統計調査業務　一式（電子入札方式・電子契約方式対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和12年３月31日。
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札等によることができる。
４　入札書の提出方法及び場所等
　⑴　入札書の提出方法　電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
　⑵　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先
　〒100―8950 東京都千代田区霞が関１―２―１　農林水産省大臣官房予算課調達班調達第２係　三河　直人　電話03―3591―6753
　⑶　入札説明書の交付方法　本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UAA01/OAA0101
　⑷　入札説明会の日時及び場所　第１回：令和６年７月３日午後３時　第２回：令和６年７月17日午後３時
　⑸　入札書の受領期限　令和６年８月28日午前11時
　⑹　開札の日時及び場所　令和６年９月18日午前11時　農林水産省大臣官房予算課入札室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、総合評価のための書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち他の評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　また、落札者となるべき者が決定した後、法に規定する暴力団排除条項該当性の有無について警察庁に確認を行い、暴力団排除条項に該当しない回答があった場合に落札者とする（暴力団排除条項に該当する回答があった場合には、当該落札予定者の入札は無効とする。）。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。