政府公共調達データベース
公正取引委員会 - 入札公告(物品・サービス一般)電子証拠関連業務に関する実証研究用ソフトウェアライセンスの調達一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年06月14日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 公正取引委員会(東京都) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月 14 日 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局 官房総務課会計室長 福田秀一郎 ◎調達機関番号 024 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 14、71、27 ⑵ 調達件名及び数量 電子証拠関連業務に関する実証研究用ソフトウェアライセンスの調達一式 ⑶ 調達内容 仕様書による。 ⑷ 履行期限 仕様書による。 ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の10パーセントに相当する額を加算した価格(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する価格を入札書に記載すること。 ⑺ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑷ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 3 入札手続 ⑴ 入札説明書の交付 ア 交付期間 本公告日から令和6年8月5日正午まで(土日・祝日を除く) イ 交付方法 ① 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード ② 下記⑵の会計室用度係において手交 ⑵ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒100―8987 東京都千代田区霞が関1―1―1中央合同庁舎第6号館B棟14階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ⑶ 関係書類の受領期限(郵送による場合を含む) 令和6年8月5日午後5時00分必着 ⑷ 入札書の受領期限(郵送による場合を含む) 令和6年8月8日午前10時15分必着 ⑸ 開札の日時及び場所 令和6年8月8日午前10時30分 公正取引委員会事務総局審判控室(中央合同庁舎第6号館B棟19階) 4 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 5 入札保証金及び契約保証金 全額免除 6 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 7 契約書作成の要否 要(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))を利用する場合は、電子契約が可能。) 8 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 9 その他 詳細は入札説明書による。 10 問い合わせ先 〒100―8987 東京都千代田区霞が関1―1―1中央合同庁舎第6号館B棟 仕様関係 審査局企画室デジタルフォレンジック担当 電話:03―3581―1831 入札手続関係 官房総務課会計室用度係 電話:03―3581―5474 |