政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東海北陸自動車道笠田高架橋他２橋耐震補強設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年06月14日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年６月　14　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　池田　光次　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
１　調査等概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　調査等名　東海北陸自動車道　笠田高架橋他２橋耐震補強設計
　⑶　施行箇所
　自）岐阜県各務原市川島渡町
　至）岐阜県各務原市川島笠田町
　⑷　業務内容　本業務は、東海北陸自動車道一宮木曽川ＩＣ～岐阜各務原ＩＣ間に位置する北山高架橋（上下線）、木曽川本川橋（上下線）、笠田高架橋（上下線）の耐震補強設計を行うものである。
　【対象橋梁】
　◆北山高架橋（上下）　橋長　上り線：434ｍ　下り線：432ｍ　ＲＣ６径間連続中空床版ラーメン橋×３＋ＲＣ７径間連続中空床版ラーメン橋
　◆木曽川本川橋（上下）　橋長　上り：598ｍ　下り592ｍ　鋼４径間連続非合成箱桁＋鋼３径間連続非合成箱桁
　◆笠田高架橋（上下）　橋長 上り：537ｍ　下り：544ｍ　ＲＣ９径間連続中空床版ラーメン橋＋ＲＣ８径間連続中空床版ラーメン橋×２
　＋ＲＣ７径間連続中空床版ラーメン
　現地踏査　１式
　既設橋梁動的解析　３橋
　橋脚耐震補強設計　約130基
　耐震補強動的解析　３橋
　支承取替設計　約30基
　落橋防止システム設計　約10箇所
　制震ダンパー設計　１箇所
　施工計画　１式
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から720日間
　⑹　本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
２　参加資格
　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和５・６年度競争参加資格における「橋梁設計」の資格を有する者であること。
　⑶　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　⑴　企業の実績及び業務実施能力
　⑵　業務実施体制
　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　⑵　業務提案・業務実施方法
　⑶　専門技術力（面接）
　⑷　参考見積
５　手続等
　⑴　担当部局　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話：052―222―1448
　⑵　説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　①　交付期間：手続開始の公示日から令和６年８月22日（木）まで。
　②　交付場所：当社ホームページによる。
　③　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL: https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　手続開始の公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限：令和６年６月26日（水）午後４時00分
　②　提出場所：上記⑴に同じ
　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副１部を提出するものとする。
　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限：令和６年８月22日（木）午後４時00分
　②　提出場所：上記⑴に同じ
　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副４部を提出するものとする。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑹　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和６年７月12日（金）を予定する。
　⑻　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑼　詳細は説明書による。