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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽及びＰＭＴ支持架構等）工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年06月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年６月５日　契約担当者　国立大学法人東京大学　総長　藤井　輝夫　代理人　施設部長　齋藤　幸司　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13 ○第４号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽及びＰＭＴ支持架構等）工事　⑶　工事場所　岐阜県飛騨市神岡町鹿間地内　⑷　工事内容　教育・研究施設（実験施設）新営工事　水槽　内径68m　高さ72m　公称容量258ｔ　本工事は、地下空洞内へのステンレス水槽（内径約68m×高さ約72m）等の設置、水槽内への光センサー（ＰＭＴ）を設置するための支持架構の設置及び光センサー（ＰＭＴ）等の取付である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和９年６月30日まで。　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　約13，100㎥、鉄骨：約1，300ｔ、ステンレス鋼　1，550ｔ、鉄筋　約900ｔ　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は、２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに契約担当者から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人東京大学契約事務取扱規程（平成16年４月１日）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時において、文部科学省における鋼構造物工事の一般競争参加資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は950点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては800点）以上であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該契約担当者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成６年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　なお、当該工事の契約書及び図面の写しを提出できるものに限る。　①　単体又は共同企業体の代表者　下記の両方の基準を満たす工事（但し下記２件は別工事の実績でも良い）。　内空直径10m以上の、水槽、貯留式放流管又はタンクの新営工事　全体長20m以上の鋼構造体の、鉄塔又は橋梁の新営工事　②　共同企業体の代表者以外の構成員　下記の両方の基準を満たす工事（但し下記２件は別工事の実績でも良い）。　内空直径５m以上の、水槽、貯留式放流管又はタンクの新営工事　全体長10m以上の鋼構造体の、鉄塔又は橋梁の新営工事　⑸　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。但し、共同企業体にあっては、代表者が監理技術者を専任で、代表者以外の構成員が主任技術者又は監理技術者を専任でそれぞれ配置できること。　①　１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、１級建築士、技術士（建設部門　選択科目「鋼構造及びコンクリート」）又は技術士（総合技術監理部門　選択科目「建設―鋼構造及びコンクリート」）、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成６年度以降に、下記に掲げる工事の経験を有するものであること。　Ａ　単体又は共同企業体の代表者　下記のいずれかの基準を満たす工事　・内空直径10m以上の、水槽、貯留式放流管又はタンクの新営工事　・全体長20m以上の鋼構造体の、鉄塔又は橋梁の新営工事　Ｂ　共同企業体の代表者以外の構成員　下記のいずれかの基準を満たす工事　・内空直径５m以上の、水槽、貯留式放流管又はタンクの新営工事　・全体長10m以上の鋼構造体の、鉄塔又は橋梁の新営工事　⑹　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け　17文科施第345号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑼　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒113―8654 東京都文京区本郷七丁目３番１号　国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム　メール　koujinyusatsu.adm@gs.mail. 　u-tokyo.ac.jp 　電話03―5841―2209・0666 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　令和６年６月５日から令和６年６月17日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入札説明書に記載の方法により別途交付する。　（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ 　procurement-contracts/b07_07_03.html）　⑶　申請書の提出期間、提出方法及び提出先　・提出期間　令和６年６月５日から令和６年６月17日17時00分まで。　・提出方法　電子データでの提出とする。詳細は入札説明書による。　・提出先　入札説明書による。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　入札説明書による。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は令和６年８月７日11時00分から15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。開札は、令和６年８月８日14時00分、東京大学施設部（電子入札システム）において行う。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。但し、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない（落札しない）ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　契約書作成の要否等　要。　⑺　本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑽　手続きにおける交渉の有無　無。　⑾　詳細は入札説明書による。