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国土交通省 - 入札公告（建設工事）付替県道３工区工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年09月29日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年９月　２９　日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　付替県道３工区工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　（自）福井県今立郡池田町松ヶ谷地先　　　　　　　　（至）福井県今立郡池田町小畑地先　（４）　工事内容　掘削（土砂、軟岩１、軟岩２、中硬岩）３１１，４００立方ｍ、法面保護工（吹付枠工）　　７，５１１平方ｍ、排水構造物工１式、付帯設備工１式、仮設工１式　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年１０月３１日まで。　（６）　使用する主要な資機材　セメント　約１７０ｔ、鉄筋　約２３ｔ　（７）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　（８）　本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（１０）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。　　　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　（１１）　総価契約単価合意方式の適用　　１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　　２）本方式の実施方式としては、　　　イ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　　　ロ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。　　　　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記１）の協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　　３）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　　４）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　（１２）　本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　（１３）　本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事（発注者指定型）である。　（１４）　本工事は、「ＩＣＴ（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）発注者指定型」の対象工事である。　　　ＩＣＴ（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）発注者指定型工事とは、建設生産プロセスのすべての段階においてＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事であり、下記の１）から５）までのすべてを実施し、工事成績で加点評価を行うものである。　　　なお、必要費用は当初設計で計上している。　　１）３次元起工測量　　２）３次元設計データ作成　　３）ＩＣＴ建機による施工　　４）３次元出来形管理等の施工管理　　５）３次元データの納品２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，２００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　ただし、下記（ア）及び（イ）は、同一工事の施工実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　（ア）　掘削又は切土土量が１００，０００立方ｍ以上及び岩掘削（硬岩又は中硬岩）の施工実績を有すること（同一工事でなくてもよい。）。　　（イ）　法面処理方法が、吹付枠工の施工実績を有すること。　　　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ウ）及び（エ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　ただし、下記（ウ）及び（エ）は、同一工事の施工実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　（ウ）　掘削又は切土の施工実績を有すること。　　（エ）　法面処理方法が、吹付枠工の施工実績を有すること。　　　同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　（６）　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事の現地に専任で配置できること。　　（ａ）　１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　（ｂ）　平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記（５）（ウ）及び（エ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。　　　　なお、上記（５）（ウ）及び（エ）は、同一工事の施工経験でなくてもよいが、両方の経験を有すること。　　　　ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。　　　　また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。　　　　同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点の合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　（ｃ）　配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　（ｄ）　配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。　　（ｅ）　在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成１３年５月３０日付け国総建第１５５号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成２８年３月２４日付け国土建第４８３号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成２８年５月３１日付け国土建第１１９号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成２８年１２月１９日付け国土建第３５８号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。　　　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が上記（ａ）から（ｅ）までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。　　　また、申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。　（７）　本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（９）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。　（１１）　入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記４（２）（ｂ）に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　入札に関する事項　　（ａ）　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　（ア）　切土法面の安定性の確保、向上に資する工夫とその効果　　（ｂ）　「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。　　　（ア）　施工体制確保の確実性　　　（イ）　品質確保の実効性　　（ｃ）　総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記（２）によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　（イ）　上記（ａ）及び（ｂ）の内容が適正であること。　　　（ウ）　評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。　（２）　提案について　　（ａ）　入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として１００点を与えるものとし、「切土法面の安定性の確保、向上に資する工夫とその効果」についての評価の配点は６０とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　　（ｂ）　施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ１５／５／０点の加算点を与えるものとする。　（３）　上記（１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　（４）　技術提案の履行に関する事項　受注者の責めにより、入札に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５ ―４４　大阪合同庁舎第１号館８階近畿地方整備局総務部契約課契約第二係服部　孝洋　電話０６―６９４２―１１４１（代）　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、平成２９年９月２９日から平成３０年１月２２日までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。　　　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記（ａ）から（ｃ）によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記（ｂ）に持参することにより電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し出ること。　　（ａ）　交付期間：平成２９年９月２９日から平成３０年１月２２日までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後５時００分まで。　　（ｂ）　申込先及び交付場所：〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　　（ｃ）　交付申込期限：平成３０年１月２２日正午まで。　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法　　（ａ）　提出期間：平成２９年１０月２日から平成２９年１０月３０日までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。　　（ｂ）　提出先：〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５ ―４４大阪合同庁舎第１号館　近畿地方整備局　新館２階契約情報コーナー電話０６―６９４２―１１４１（代）　内線２８５０　　（ｃ）　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法平成２９年１２月１１日から平成３０年１月２２日までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、平成３０年１月１０日午後４時３０分までとする。）。　　　〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　（５）　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　（ａ）　電子入札システムによる入札の締切は、平成３０年１月２２日正午。　　（ｂ）　書面により持参する場合は、平成３０年１月２２日正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。　　（ｃ）　郵送による入札書の受領期限は、平成３０年１月２２日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。　　（ｄ）　開札は、平成３０年１月２５日午後１時３０分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（ａ）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（ｂ）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（ｃ）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　（５）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　（６）　配置予定技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請及び資料の差し替えは認められない。　（７）　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　（８）　手続における交渉の有無　無。　（９）　契約書作成の要否　要。　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（１１）　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。　（１２）　技術提案の採否等　技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課（〒５４０― ８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階　電話０６―６９４２―１１４１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１５）　詳細は入札説明書による。