政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報東京工業大学（田町）大学施設内装その他設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年05月31日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立大学法人（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年５月　31　日　国立大学法人東京工業大学　契約担当役　事務局長　石田　善顕　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　東京工業大学（田町）大学施設内装その他設計業務　⑶　業務内容　本業務は、田町土地活用事業において整備を予定している大学施設Ａ及び複合施設Ｂの大学居室等の内装及び設備等に係る基本設計及び実施設計業務を委託するものである。　⑷　履行期限　令和７年８月29日　ただし、基本設計の完了期限は、令和７年３月31日とする。　⑸　その他　本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て、電子入札システムによらない手続き（郵送等）に代えることができる。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。　①　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第10条及び第11条の規定に該当しない者であること。　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第３章第32条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。　③　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　④　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。　・手形交換所による取引停止処分　・主要取引先からの取引停止　・経営状態が著しく不健全　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。（詳細は説明書参照）　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（詳細は説明書参照）　⑦　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。　⑧　下記に示す資格を有する管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること（ただし、主任技術者（電気設備担当）および主任技術者（機械設備担当）は必要な資格を求めないものとする）。同じ技術者が複数の役割を担当することはできない。なお、配置する管理技術者及び主任技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第17条の37第１項１　一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）　また、管理技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。　・管理技術者　必要な資格：一級建築士　・主任技術者（建築（意匠）担当）　必要な資格：一級建築士　・主任技術者（電気設備担当）　必要な資格：― 　・主任技術者（機械設備担当）　必要な資格：― 　⑨　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、資料の提出期限までに提出できる者であること。　（ＵＲＬ　https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/ 　nyuusatukanren.html）　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　担当予定技術者の能力　同種又は類似業務の実績　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　担当予定技術者の能力　同種又は類似業務の実績　③　業務の実施方針　実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性　④　課題についての提案　・大規模民間複合施設内の大学施設のインフィル設計を円滑に実施するための体制構築や業務の進め方　・コスト削減及び効率的な維持管理に配慮した設計の考え方　・大学施設としてイノベーションを創出する仕掛けと将来の可変性の確保に配慮した設計の考え方　・外部からの騒音・振動に配慮した500人程度の多目的ホールの設計を実現するための体制　⑤　業務内容の理解度　業務内容の理解度３　手続等　⑴　担当部局　〒152―8550 東京都目黒区大岡山２―12―１　国立大学法人東京工業大学　施設運営部施設総合企画課工事契約グループ　電話03―5734―3405 　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和６年５月31日から令和６年６月10日まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。　９時00分から17時00分まで。　東京工業大学施設運営部ホームページにて交付する。　（ＵＲＬ　https://www.sisetu.titech.ac.jp/ 　sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/ 　nyuusatukanren.html）　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和６年６月10日17時00分　⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和６年８月１日12時00分　⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有　本業務は、上記随意契約予定の東京工業大学（田町）大学施設内装その他意図伝達業務の予定業務量を含めた業務量をもって公募型プロポーザル方式の手続とするものである。　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　記３⑴に同じ　⑻　記２⑴②に掲げる資格を満たしていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　⑼　詳細は説明書による。