政府公共調達データベース

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 公募型プロポーザル情報都心部・臨海地域地下鉄、線形計画他（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年05月30日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年５月　30　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　鉄道技術センター長　渡邉　修　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　13 ○技セ公告第３号１　役務の概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　役務件名　都心部・臨海地域地下鉄、線形計画他（電子入札対象案件）　⑶　役務内容　本役務は、東京都臨海地域における交通政策審議会答申第198号に記載された路線の概略路線計画のうち、線形計画等の深度化を行うことを目的とする。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月９日　⑸　本役務は、資料の提出及び見積等を電子入札システムにより実施する対象役務である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　参加資格　ア　単体有資格者　（ア）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　（イ）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）における「土木関係建設コンサルタント業務」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（ウ）　当機構理事長から「関東甲信地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（エ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　イ　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　ウ　設計共同体　ア及びイに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年５月30日付け契約担当役鉄道技術センター長）及び本公示に基づく審査の結果、契約担当役から技術提案書の提出者として選定された設計共同体とする。　⑵　技術提案書の提出者を選定するための基準　ア　建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）の登録規程に基づく登録状況　イ　役務の実績　ウ　配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況　エ　当該役務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）　オ　ワーク・ライフ・バランス関連認定の取得状況　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　ア　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、役務の経験、手持ち業務の状況、担当した役務の作業成績　イ　役務実施方針及び手法　説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性　ウ　評価テーマに関する技術提案３　手続等　⑴　担当窓口　〒105―0011 東京都港区芝公園二丁目４番１号（芝パークビル５階）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道技術センター　企画部　管理課　契約グループ　電話03―5403―8732 　電子メールアドレス　keiyaku.tky@jrtt.go.jp 　⑵　説明書の交付期間及び方法　ア　交付期間　公示日から令和６年７月26日まで。　イ　交付方法　鉄道・運輸機構入札情報サービスからダウンロードすること。　アドレス：　https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/ 　なお、参加表明書様式、技術提案書及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札における本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　参加表明書の提出方法、期間及び場所　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が10ＭＢを超える場合又は契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印省略をする場合に限る。）により提出すること。　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。　ア　受付期間　令和６年５月31日から令和６年６月10日の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く、10時から16時まで。　イ　提出先　⑴に同じ。　⑷　技術提案書の提出方法、期間及び場所　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、技術提案書の容量が10ＭＢを超える場合又は契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印省略をする場合に限る。）により提出すること。　なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。　ア　受付期間　令和６年６月19日から令和６年７月29日までの休日を除く、10時から16時まで。　イ　提出先　⑴に同じ。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑹　２⑴ア（イ）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　詳細は、説明書による。５　一定の関係を有する法人との契約に係る情報公開　当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。詳細は説明書（共通事項）による。