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国立研究開発法人森林研究・整備機構 - 入札公告（物品・サービス一般）森林総合研究所林木育種センターで使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人森林研究・整備機構（茨城県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　24　日
　国立研究開発法人森林研究・整備機構
　森林総合研究所
　林木育種センター所長　箕輪　富男　
◎調達機関番号　806　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　森林総合研究所林木育種センターで使用する電気
　予定契約電力　272kW
　予定使用電力量　1，299，506kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　使用期間　令和６年９月１日０時から令和７年８月31日24時まで
　⑸　需給場所　茨城県日立市十王町伊師3809―１　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター
　⑹　入札方法　入札金額は、当センターが提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、仕様書に提示する予定契約電力に対し各社において設定する単一の単価（月額）及び仕様書に提示する予定使用電力量に対する単価（同一月については単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を明らかにし、当該単価に従って計算した入札金額内訳書を入札書に添付すること。
　※　入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
　注）入札金額内訳書における単価は税抜き単価で記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和４･５･６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」の業種区分において、Ａ、Ｂ、又はＣのいずれかの等級に格付けされている者であること。
　⑶　電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　⑷　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関して、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たした者であること。
　⑸　農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先
　〒319―1301 茨城県日立市十王町伊師3809―１　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター　総務部管理課会計第二係　ＴＥＬ0294―33―7182　ＦＡＸ0294―39―7306
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて、令和６年７月２日（火）まで交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明書の交付をもって説明会に代える。
　⑷　提出書類（証明書類）の受領期限　令和６年７月３日（水）15時
　⑸　郵便等による場合の入札書の提出期限　令和６年７月３日（水）15時
　⑹　入札、開札の日時及び場所　令和６年７月４日（木）10時　当センター小会議室
４　その他
　⑴　入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物件を納入できると所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）」に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無し
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。