政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６～10年度東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース（建築ＣＡＤ科外４科分）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　22　日
　支出負担行為担当官　東京労働局総務部長　森　奈美　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び予定数量　令和６～10年度　東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース（建築ＣＡＤ科外４科分）
　⑶　調達件名の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　仕様書による。
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　⑹　入札方法　配送等に係る一切の諸経費を含めた品目ごとの単価に、予定数量を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
　⑷　次の事項に該当しない者　①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。
　⑸　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされる者であること。
　⑹　次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札参加申込期限において直近２年間（④については２保険年度）の滞納がないこと。）。①厚生年金保険又は国民年金　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険　④労働保険
　⑺　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　⑻　労働基準法・最低賃金法等の厚生労働省所管法令を遵守していること。
　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒102―8305 東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎　東京労働局総務部会計課用度係　菅野　電話03―3512―1607
　⑵　入札書の受領期限　令和６年７月18日10時20分
　⑶　開札の日時及び場所　令和６年７月18日10時30分　東京労働局14階総務部会計課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他詳細は入札説明書による。