政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）近畿地方整備局インターネット接続サービス一式（Ｈ２９）１式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年09月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年９月　２６　日
　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人
◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　調達件名及び数量　近畿地方整備局インターネット接続サービス一
式（Ｈ２９）１式（電子調達システム対象案件）
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　平成３０年２月１日～平成３４年１月３１日
　（５）　履行場所　大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４　近畿地方整備
局
　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を
提出すること。
　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とす
る。
　　　詳細は入札説明書による。
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で
あること。
　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加
資格を有する者であること。
　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公
示」（平成２９年３月３１日付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（
近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。
　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
　（４）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し
ていること。
　（５）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続しているものでないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪
合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
　矢野　弘樹　電話０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）
　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／Ｏ
ＭＰ／
　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／
　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を持参
又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は（１）に記
録媒体を持参すること。郵送による場合には、（１）に記録媒体、返信用の封
筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。
　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２９年１０月２６日１６時０
０分
　（５）　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限　平成２９年１１月２８日１６時００分
　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１１月２９日１０時００分　国土
交通省近畿地方整備局入札室
４　その他
　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項
　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけ
ればならない。
　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必
要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。
　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
　（７）　手続きにおける交渉の有無　無
　（８）　詳細は入札説明書による。