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財務省 - 入札公告（建設工事）国有建物解体撤去等工事（和歌山市二番丁）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月21日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 財務省（大阪府）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　21　日
　支出負担行為担当官　
　近畿財務局総務部次長　谷上　弘　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　国有建物解体撤去等工事（和歌山市二番丁）
　⑶　工事場所　和歌山県和歌山市二番丁２番ほか
　⑷　工事内容　国有建物及び附属工作物等の解体撤去等工事
　⑸　工期　令和８年３月18日まで。
　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和５・６年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、業種区分が建築一式工事で決定等級Ａの認定を受けている者であること。
　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　⑸　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　⑺　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑻　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑼　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
３　入札手続等
　⑴　担当部局　〒540―8550 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番76号大阪合同庁舎第４号館　近畿財務局管財部管財総括第三課契約班　青木　友宏　電話06―6949―6385
　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和６年５月21日から令和６年７月11日までの土曜日、日曜日を除く毎日、９時00分から16時30分まで。
　⑴に掲げる場所において交付する。
　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和６年５月21日から令和６年７月11日までの土曜日、日曜日を除く毎日、９時00分から16時30分まで。
　調達ポータルにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、⑴の場所へ持参又は郵送すること。
　⑷　入札書の提出期間、場所及び方法　令和６年７月29日から令和６年７月30日まで。
　受付時間　９時00分から16時30分まで。
　調達ポータルにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、⑴の場所へ持参又は郵送すること。
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年７月31日９時30分　大阪合同庁舎第４号館８階　近畿財務局第１会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
　⑸　手続における交渉の有無　無。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　⑻　現場説明会は省略する。ただし、申請書提出者のうち希望者には現地内覧を行う。内覧日時は個別に指定する。
　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。
　⑽　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　⑾　その他　詳細は入札説明書による。