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財務省 - 入札公告（建設工事）関東信越国税局管内建築その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月21日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 財務省（埼玉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　21　日
　支出負担行為担当官　
　関東信越国税局総務部次長　平野　忠範　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　11
○第１号
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名称　関東信越国税局管内建築その他工事
　⑶　工事場所　埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目159番
　⑷　工事内容　敷地面積　2，234．59㎡
　①　建物
　構造　鉄骨造　地上４階
　建築面積　約1，260㎡
　延べ面積　約4，450㎡
　②　その他
　工作物、外構、エレベーター設備等
　⑸　工期　本工事は受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建築資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
　工期：令和６年10月21日から令和８年２月13日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年10月20日まで）
　⑹　証明書等の受領期限　令和６年７月19日17時00分まで
　⑺　入札書の受領期限　令和６年８月５日10時00分まで
　⑻　開札の日時及び場所　令和６年８月５日10時30分から
　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局20階入札室
２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
　⑴　令和５・６年度関東地区財務省競争参加資格審査において、「建築一式工事」の等級が「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされている者であること。
　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　現場代理人及び専任の主任技術者又は監理技術者を設置できる者。
　なお、本発注工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
３　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等
　⑴　「調達ポータル」　下記⑵の交付期限までに「調達ポータル」を利用して取得すること。
　⑵　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部営繕監理官
　交付する日時　令和６年７月19日17時00分まで
　⑶　問合せ先　関東信越国税局総務部営繕監理官付営繕第二係　048―600―3111（内線2155）
４　入札参加申込
　入札に参加を希望する者は、「調達ポータル」により、令和６年７月19日17時00分までに、次に掲げる書類を提出すること。
　なお、「紙」で参加する場合は３⑶まで連絡すること。
　①　入札参加届出書
　②　等級決定通知書（期限内のもの）の写し
　③　指名停止等に関する申出書
　④　誓約書及び役員等名簿
　※各書類の提出がない者は入札に参加できないものとする。
５　入札保証金及び契約保証金
　全額免除する。
６　入札書の記載金額
　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７　入札の無効
　⑴　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑵　入札金額内訳書の提出がない入札及び入札金額内訳書の内容に不備があった場合の入札は、無効とする。
８　契約書作成の要否
　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
９　工事成績評定
　本件工事において、請負金額が500万を越える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、関係検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
10　週休２日促進工事（発注者指定方式）
　本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）とする。
11　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
12　その他
　詳細は入札説明書による。