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国立研究開発法人国立循環器病研究センター - 入札公告（物品・サービス一般）３病院の共同・連携による診療材料等物品調達及び管理等業務委託契約１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（大阪府）
分類
0004 医療品及び医療用品
0032 医療用品
0034 医療サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　17　日
　国立研究開発法人
　国立循環器病研究センター理事長
　大津　欣也　
◎調達機関番号　820　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４、32、34
　⑵　購入等件名及び数量　３病院の共同・連携による診療材料等物品調達及び管理等業務委託契約　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　令和７年４月１日から令和10年９月30日まで。
　⑸　導入場所
　①　国立研究開発法人国立循環器病研究センター
　②　独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
　③　国立大学法人大阪大学医学部附属病院
　⑹　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　①　当センターが提示する仕様書に基づく総合評価のための資料（以下「企画提案書」という。）を提出すること。
　②　入札金額については、⑷に定める履行期間に行う⑵購入等件名の履行にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等の一切の費用を含めた額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第７条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
　⑷　国の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売（医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類）」及び「役務の提供（その他）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑸　契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
　⑹　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条、39条に基づく医薬品卸売・高度管理医療機器の販売業許可を受けていること。
　⑺　毒物及び劇物取締法第４条に基づく毒物劇物一般販売の販売業の許可を受けていること。
　⑻　共通仕様書「４　受託者の業務体制」に掲げる要件を満たすことが可能な者であること。
　⑼　単独で対象事業を行えない場合には、適正な事業を遂行できる共同事業体（対象事業を共同して行うことを目的として複数の共同事業実施者により構成される組織をいう。）として参加することができる。この場合、共同事業実施者の構成員は上記⑴から⑻の条件を満たす必要があるほか、業務分担及び実施体制等を明確に記載した共同事業体の結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成し全構成員間で締結することが必要であり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者が本委託事業に係る入札及び契約手続を行うものとする。なお、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒564―8565 大阪府吹田市岸部新町６番１号　国立研究開発法人国立循環器病研究センター　財務経理課契約第一係　小田結香子　電話06―6170―1069　内線40081
　E-Mail　ncvc-keiyaku@ml.ncvc.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　３⑴に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３⑴に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。
　⑶　入札書の受領期限　令和６年９月13日14時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年９月13日14時00分　センター内会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　競争参加資格を満たす者で、かつ予定価格の範囲内で入札書を提出した者のうちから「企画提案書」の評価と入札金額の評価とを総合した評価（総合評価方式）により落札者を決定する。
　⑺　詳細は入札説明書による。