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独立行政法人自動車技術総合機構 - 入札公告（物品・サービス一般）車両情報連携システム（仮称）に係る設計・開発等１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人自動車技術総合機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　16　日
　契約担当者
　独立行政法人自動車技術総合機構
　理事長　木村　隆秀　
◎調達機関番号　619　◎所在地番号　13
○第２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　車両情報連携システム（仮称）に係る設計・開発等　１式
　⑶　調達件名の仕様　仕様書による。
　⑷　納入期限　仕様書による。
　⑸　納入場所　仕様書による。
２　入札方法
　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（１円未満切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　令和４年度・令和５年度・令和６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に関して「Ａ」等級に格付けされていること。
　⑵　その他は入札説明書による。
　⑶　本調達に係る入札説明書、仕様書等を受領しない者は入札に参加できない。
　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑸　国の機関から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒160―0003 東京都新宿区四谷本塩町４―41　住友生命四谷ビル４階　独立行政法人自動車技術総合機構　総務部会計課（契約関係）
　電話03―5363―3443
　メール　nyusatsu-honbu@naltec.go.jp
　ＯＢＤ情報・技術センター（仕様関係）
　電話03―6880―5351
　⑵　入札説明会の日時及び場所　実施しないものとする。但し、独立行政法人自動車技術総合機構において本公告の日から令和６年７月５日（金）の土日祝日を除いた期間において仕様書等必要書類を配布する。
　⑶　入札書の受領期限　令和６年７月19日16時30分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年７月19日16時30分　独立行政法人自動車技術総合機構　５階会議室
５　契約に係る情報の公表について
　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。
　このため、落札者においては、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させていただきますので、ご了知願います。
　⑴　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となります。
　①　当法人において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　②　当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。
　⑵　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
　①　当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当法人ＯＢ）の人数、職名及び当法人における最終職名
　②　当法人との間の取引高
　③　総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　⑶　当方に提供していただく情報
　①　契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当法人における最終職名等）
　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高
　⑷　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（４月に締結した契約については原則として93日以内）
６　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　独占禁止法に違反する行為があった場合の措置　独占禁止法に違反する行為があった場合は、入札は無効となり、契約締結後にあっては、損害賠償金の請求を行うとともに契約を解除することがある。
　⑷　入札の無効　入札説明書による
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。