政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）磐城国道事務所庁舎及び外２箇所で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年05月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福島県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年５月　13　日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　磐城国道事務所長　原田　洋平　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　07 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び数量　磐城国道事務所庁舎及び外２箇所で使用する電気　予定契約電力：123kW・60Ａ　年間予定使用電力量：440，216kWh 　（電子調達システム対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh単価）等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２　競争参加資格　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　４⑶の申請書等の提出期限までに、３⑵の入札説明書の交付方法により３⑴①から直接ダウンロード、３⑴②から直接交付又は３⑴②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書を提出した者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑻　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑼　予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。３　入札説明書の交付場所等　⑴　入札説明書の交付場所　①　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web- 　biz/ 　②　〒970―8026 福島県いわき市平字五色町８の１　東北地方整備局磐城国道事務所総務課契約係長　高橋　大作　ＴＥＬ0246―23―2212（内線224）　電子メールアドレス　thr-776-iwaki_keiri@gxb.mlit.go.jp 　⑵　入札説明書の交付方法　自らの商号又は名称を用いて⑴①の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、⑴②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。４　申請書等の提出場所等　⑴　電子調達システムによる申請書等の提出場所　３⑴①に同じ。　⑵　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３⑴②に同じ。　⑶　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　令和６年６月25日14時00分　⑷　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。５　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムによる入札書の提出場所　３⑴①に同じ。　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３⑴②に同じ。　⑶　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　令和６年７月18日14時00分　⑷　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　⑸　開札の日時及び場所　令和６年７月19日11時00分　東北地方整備局磐城国道事務所入札室６　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４⑶の提出期限までに、３⑴①に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４⑶の提出期限までに、３⑴②に示す場所に提出しなければならない。　また、①、②いずれの場合も、５⑶の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５⑶の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　その他　詳細は入札説明書による。